上限1,000万円以上の大型補助金
補助上限額が1,000万円以上の大型案件だけを集めました。金額が大きい分、要件・審査・実績報告も厳格になる傾向があります。申請前に公募要領の対象者・対象経費を必ず確認してください。はじめての申請なら申請の完全ガイドもどうぞ。
- 受付中
- 71件
- 補助上限の中央値
- 2億円最大 295億円
- 最も多い補助率
- 3/421件が該当
- 1ヶ月以内に締切
- 12件GビズID未取得なら要注意
- 実施機関
- 39機関
- 個人事業主に言及
- 3件公募内容に明記があるもの
利用目的の内訳
対象業種の内訳
- 鉱業44件
- 採石業44件
- 砂利採取業44件
- 製造業35件
- サービス業(他に分類されないもの)33件
- 医療33件
データ更新日: 2026年11月16日(デジタル庁jGrants公開APIより毎週自動更新)
上限額より先に見るべきは「補助率」と「立て替え額」
補助上限1,000万円という表示は、1,000万円がもらえるという意味ではありません。補助率1/2なら、2,000万円の投資をして初めて上限に届きます。実際の受給額は「投資額 × 補助率」と上限額の小さいほうです。上限額の大きさに惹かれて要件の厳しい制度を選ぶより、投資計画に補助率を掛けた金額で比較するほうが現実的です。
そして補助金は原則として後払いです。2,000万円の設備を導入するなら、その全額を自己資金または借入で先に支払い、実績報告と確定検査を経てから補助金が入ります。大型制度ほど、この立て替え期間の資金繰りが実質的な参加条件になります。金融機関へのつなぎ融資の相談は、採択後ではなく申請前から始めておくのが安全です。
大型制度は「事業計画の質」で採否が決まる
補助額が大きい制度ほど採択率は下がり、審査は事業計画書の内容で決まります。付加価値額の年平均成長率、賃上げ計画、投資回収の見通しといった数値計画が、審査項目として明示されていることがほとんどです。「設備が古いので新しくしたい」だけの計画は通りません。
また、交付決定後の義務も重くなります。事業期間中の中間報告、実績報告時の証憑(見積・契約書・納品書・請求書・振込記録)の完備、事業終了後の数年にわたる年次報告。ここを軽く見て採択後に事務負担で疲弊する例は珍しくありません。社内に担当を置けるかを事前に見積もってください。
受付中の制度一覧(締切が近い順・71件)
第14回(令和8年度第3回)躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
製品・サービスの質の向上や生産能力の拡大のために、量産向けの機械設備を導入したい都内の中小企業者向けの助成金です。助成率は事業区分に応じて1/2〜4/5以内、上限は最大2億円です。基準日(令和8年10月1日)時点で都内に…
令和7年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業
既存の設備・エネルギーリソースをIoT化してディマンドリスポンス(DR)に活用したい事業者向けの補助金です。補助率は2分の1以内、上限2,000万円。登録されたDRアグリゲーターが外部から遠隔監視・制御できるようにするI…
令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業)
電動の農業機械を導入して、農業現場の脱炭素化に取り組みたい民間企業など向けの補助金です。補助額は電動農機と従来型農機の販売価格の差額の2/3で、上限は7,200万円です。作業のモデルケースを作り、普及に必要な知見を得るこ…
【第3回】中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業
中東情勢による原材料価格高騰の影響を受ける中小企業の原材料費の縮減や価格転嫁等に向けた取組を支援します
【令和8年度】働き方改革推進支援助成金
残業削減や年休取得促進などの働き方改革に取り組む中小企業向けの厚生労働省の助成金です。労働能率を上げる設備・機器の導入、研修、勤務間インターバル制度の導入などが対象で、助成率は費用の4分の3(事業規模30名以下で設備経費…
令和8年度 資源循環分野の脱炭素化促進事業
廃棄物処理・リサイクル事業の海外展開を目指す日本企業向けの補助金です。アジア等の途上国で数年以内の事業開始を計画する収集運搬・中間処理・リサイクル・最終処分などの事業化調査(FS調査)が対象で、補助率は2分の1(中小企業…
産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業① 空港における再エネ活用型GPU等導入支援(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
空港で駐機中の航空機に電気・冷暖房を供給する設備を再エネ対応に切り替えたい事業者向けの補助金です。航空機燃料を使うAPUから再エネ由来電力を活用できる固定式・移動式GPUへの切り替えが対象で、補助率は4分の1(移動式GP…
産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
港湾の脱炭素化(カーボンニュートラルポート)に取り組む事業者向けの補助金です。船舶への陸上電力供給設備は3分の1(上限1億円)、ハイブリッド型・水素型・EV型荷役機械の導入は従来機との差額の3分の2(ハイブリッド型は2分…
観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金(令和8年度第2回募集)
都内で宿泊業・飲食業・小売業・旅行業などを営む中小の観光関連事業者が、専門家の経営診断を受けてDXや新商品開発に取り組みたい場合の補助金です。補助率は2/3(賃上げ計画を達成した場合は3/4)、上限は3,000万円です。…
令和7年度補正「次世代革新炉の開発・建設に向けた技術開発・サプライチェーン構築支援事業補助金」【三次公募】
■目的・概要 本補助金は、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉に含まれる革新軽水炉及び小型軽水炉について、その実現に向けた技術開発と、サプライチェーン高度化を支援することで、次世代革新炉の開発・建設に向けた実用化…
GX地域共創補助金2026
【応募申請】R8年度GX地域共創補助金(2次公募)
【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型建材活用新築ZEB支援事業)(三次公募)
業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入及び低炭素型建材の導入を支援する補助金です。
令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 (業務用建築物の脱炭素改修加速化事業)
事務所ビル・商業施設など既存の業務用建築物をZEB水準に改修したい建築主等向けの大型補助金(脱炭素ビルリノベ事業)です。外皮の高断熱化や高効率設備の導入によりZEB基準の省エネ性能を実現する改修工事が対象。補助率・上限額…
令和8年度 観光産業の活性化促進事業補助金
観光産業の活性化を促進するため、観光関連業界団体等が行う生産性向上・新サービス開発、情報発信等の取組を支援します。
【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(20次締切)
革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善の設備投資をしたい中小企業・小規模事業者向けの定番補助金(ものづくり補助金)の第20次締切です。補助率は2分の1または3分の2、上限3,500万円。日本国内に本社と実施場…
令和7年度NBC災害・テロ対策設備整備補助事業
東京都災害拠点病院の開設者向けの補助金です。NBC(核・生物剤・化学剤)災害やテロの発生時に円滑な医療活動ができるよう、対策設備の整備費用を補助します。上限は約3,376万円で、補助率など詳細は交付要綱での確認が必要です…
令和8年_設備投資_事業化状況報告
■概要 東京都中小企業振興公社の実施する設備投資関連の支援事業(本申請の対象となる助成金事業を参照)において、事業完了後の事業化状況報告を行なう。(令和8年版) ■報告対象の事業者 すでに助成事業が完了(※)しており、上…
令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業
電動トラック(バン含む)や充電設備を導入したい事業者向けの環境省関連補助金です。普及初期の商用車の電動化と充電設備の導入を支援し、走行に伴うCO2排出削減と車両価格の低減を目指します。補助率・補助額は車種・区分ごとに公募…
令和7年度(補正) 商用車等の電動化促進事業(建設機械)
電動の建設機械を導入したい事業者向けの補助金です。国土交通省のGX建設機械認定制度の認定を受けた未使用の電動建機が対象で、補助額は従来機との差額の3分の2または本体価格の2分の1(詳細は公募要領参照)。民間企業・個人事業…
ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業 助成金
東京都中小企業振興公社の「ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業」のハンズオン支援で脱炭素の戦略・ロードマップを策定した都内中小企業向けの助成金です。固定費削減につながる設備導入や自社の脱炭素の取り組みのPR費用に…
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業)(十一次公募)
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業)では、福島県の避難指示区域等を対象に、住民生活を支える商業機能の回復を支援し、住民の自立・帰還や産業立地の促進等を図る補助金です。
令和8年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金
都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化を目的に、中小の一般ガス導管事業者に、ガバナ遠隔監視システム導入を支援します。
令和6年度補正予算 商用車等の電動化促進事業
電動トラックを導入したい貨物運送事業者等向けの環境省関連補助金(令和6年度補正予算分)です。電気自動車(BEV・バッテリー交換式含む)、プラグインハイブリッド、燃料電池自動車、水素内燃機関型のトラックと充電設備の導入を支…
【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(21次締切)
革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善の設備投資をしたい中小企業・小規模事業者向けの定番補助金(ものづくり補助金)の第21次締切です。補助率は2分の1または3分の2、上限4,000万円。日本国内に本社と実施場…
令和8年度東京港物流効率化等事業補助金
海上コンテナの国内輸送をトラックから船舶・鉄道に切り替える(モーダルシフト)民間事業者向けの東京都の補助金です。フィーダー輸送は実入り1FEUあたり3,000円、はしけ横持輸送、港内横持輸送(船舶1本1万円)、鉄道コンテ…
休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金(令和8年度)【北海道監督部】
休廃止鉱山の坑廃水処理施設で省エネ化に取り組む地方公共団体・坑廃水処理事業者向けの補助金(北海道監督部管内)です。鉱害防止義務者が無資力・不存在の鉱山での鉱害防止事業や、採掘終了後長期間が経過した鉱山の坑廃水処理における…
休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金(令和8年度)【中国監督部】
休廃止鉱山の坑廃水処理施設で省エネ化に取り組む地方公共団体・坑廃水処理事業者向けの補助金(中国監督部管内)です。鉱害防止義務者が無資力・不存在の鉱山での鉱害防止事業や、採掘終了後長期間が経過した鉱山の坑廃水処理におけるエ…
令和8年度省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業
工場内塗装・印刷・ドライクリーニングでVOC(揮発性有機化合物)を取り扱う東京都内の中小企業向けの補助金です。VOC対策設備やVOC削減装置付き省エネ型空調・換気設備の導入費用を3分の2、上限2,000万円/台で補助しま…
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和7年度補正)【東北支部】
休廃止鉱山の鉱害・危害防止に取り組む地方公共団体・坑廃水処理事業者向けの補助金(令和7年度補正・東北支部管内)です。鉱害防止義務者が無資力・不存在の鉱山での防止工事や、採掘活動終了後の鉱山での坑廃水処理事業の経費を4分の…
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和7年度補正)【北海道監督部】
休廃止鉱山の鉱害・危害防止に取り組む地方公共団体・坑廃水処理事業者向けの補助金(令和7年度補正・北海道監督部管内)です。鉱害防止義務者が無資力・不存在の鉱山での防止工事や、採掘活動終了後の鉱山での坑廃水処理事業の経費を4…
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和7年度補正)【関東監督部】
休廃止鉱山の鉱害・危害防止に取り組む地方公共団体・坑廃水処理事業者向けの補助金(令和7年度補正・関東監督部管内)です。鉱害防止義務者が無資力・不存在の鉱山での防止工事や、鉱業権消滅後・採掘終了後長期間が経過した鉱山での坑…
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和7年度補正)【中部監督部】
休廃止鉱山の鉱害・危害防止に取り組む地方公共団体・坑廃水処理事業者向けの補助金(令和7年度補正・中部監督部管内)です。鉱害防止義務者が無資力・不存在の鉱山での防止工事や、鉱業権消滅後・採掘終了後長期間が経過した鉱山での坑…
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和7年度補正)【近畿支部】
休廃止鉱山の鉱害・危害防止に取り組む地方公共団体・坑廃水処理事業者向けの補助金(令和7年度補正・近畿支部管内)です。鉱害防止義務者が無資力・不存在の鉱山での防止工事や、鉱業権消滅後・採掘終了後長期間が経過した鉱山での坑廃…
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和7年度補正)【中国監督部】
休廃止鉱山の鉱害・危害防止に取り組む地方公共団体・坑廃水処理事業者向けの補助金(令和7年度補正・中国監督部管内)です。鉱害防止義務者が無資力・不存在の鉱山での防止工事や、鉱業権消滅後・採掘終了後長期間が経過した鉱山での坑…
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和7年度補正)【九州監督部】
休廃止鉱山の鉱害・危害防止に取り組む地方公共団体・坑廃水処理事業者向けの補助金(令和7年度補正・九州監督部管内)です。鉱害防止義務者が無資力・不存在の鉱山での防止工事や、鉱業権消滅後・採掘終了後長期間が経過した鉱山での坑…
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和7年度補正)【四国支部】
休廃止鉱山の鉱害・危害防止に取り組む地方公共団体・坑廃水処理事業者向けの補助金(令和7年度補正・四国支部管内)です。鉱害防止義務者が無資力・不存在の鉱山での防止工事や、鉱業権消滅後・採掘終了後長期間が経過した鉱山での坑廃…
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【東北支部】
休廃止鉱山の鉱害・危害防止に取り組む地方公共団体・坑廃水処理事業者向けの補助金(令和8年度当初・東北支部管内)です。鉱害防止義務者が無資力・不存在の鉱山での防止工事や、鉱業権消滅後・採掘終了後長期間が経過した鉱山での坑廃…
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【北海道監督部】
休廃止鉱山の鉱害・危害防止に取り組む地方公共団体・坑廃水処理事業者向けの補助金(令和8年度当初・北海道監督部管内)です。鉱害防止義務者が無資力・不存在の鉱山での防止工事や、鉱業権消滅後・採掘終了後長期間が経過した鉱山での…
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【関東監督部】
休廃止鉱山の鉱害・危害防止に取り組む地方公共団体・坑廃水処理事業者向けの補助金(令和8年度当初・関東監督部管内)です。鉱害防止義務者が無資力・不存在の鉱山での防止工事や、鉱業権消滅後・採掘終了後長期間が経過した鉱山での坑…
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【中部監督部】
休廃止鉱山の鉱害・危害防止に取り組む地方公共団体・坑廃水処理事業者向けの補助金(令和8年度当初・中部監督部管内)です。鉱害防止義務者が無資力・不存在の鉱山での防止工事や、鉱業権消滅後・採掘終了後長期間が経過した鉱山での坑…
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【中国監督部】
休廃止鉱山の鉱害・危害防止に取り組む地方公共団体・坑廃水処理事業者向けの補助金(令和8年度当初・中国監督部管内)です。鉱害防止義務者が無資力・不存在の鉱山での防止工事や、鉱業権消滅後・採掘終了後長期間が経過した鉱山での坑…
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【近畿支部】
休廃止鉱山の鉱害・危害防止に取り組む地方公共団体・坑廃水処理事業者向けの補助金(令和8年度当初・近畿支部管内)です。鉱害防止義務者が無資力・不存在の鉱山での防止工事や、鉱業権消滅後・採掘終了後長期間が経過した鉱山での坑廃…
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【四国支部】
休廃止鉱山の鉱害・危害防止に取り組む地方公共団体・坑廃水処理事業者向けの補助金(令和8年度当初・四国支部管内)です。鉱害防止義務者が無資力・不存在の鉱山での防止工事や、鉱業権消滅後・採掘終了後長期間が経過した鉱山での坑廃…
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【九州監督部】
休廃止鉱山の鉱害・危害防止に取り組む地方公共団体・坑廃水処理事業者向けの補助金(令和8年度当初・九州監督部管内)です。鉱害防止義務者が無資力・不存在の鉱山での防止工事や、鉱業権消滅後・採掘終了後長期間が経過した鉱山での坑…
廃止石油坑井封鎖事業費補助金(令和8年度:関東東北産業保安監督部東北支部)
廃止石油鉱山に放置された坑井の封鎖工事を行う地方公共団体向けの補助金(関東東北産業保安監督部東北支部管内)です。漏油等の鉱害が発生またはそのおそれがある廃止石油坑井の封鎖工事費用を4分の3以下で補助します。鉱害防止と石油…
令和8年度原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補助金
原子力発電施設等の周辺地域(青森県内の大規模開発地区)に立地する企業向けの補助金です。5,000ヘクタール以上の大規模工業基地内での用地取得費を1平方メートルあたり2,500円、上限5,500万円で補助します。用地取得後…
廃止石油坑井封鎖事業費補助金(令和8年度:関東東北産業保安監督部)
廃止石油鉱山に放置された坑井の封鎖工事を行う地方公共団体向けの補助金(関東東北産業保安監督部管内)です。漏油等の鉱害が発生またはそのおそれがある廃止石油坑井の封鎖工事費用を4分の3以下で補助します。鉱害防止と石油の安定供…
設備投資支援事業_事業完了後申請(令和8年)
東京都中小企業振興公社の設備投資関連助成事業(革新的事業展開設備投資支援事業など)が完了した事業者向けの事後手続き専用の受付です。助成金支払済みの事業について、事業者変更や財産処分・移設承認申請を行う場合に使います。公社…
京都市企業立地促進制度補助金[本社・工場等新増設等支援制度]
京都市内で本社・工場・開発拠点・研究所を新増設する製造業・ソフトウェア業・情報処理サービス業の企業向けの補助金です。家屋・償却資産に課税される固定資産税・都市計画税相当額の100〜150%、最大1億円を補助します。jGr…
岡崎市工場等(倉庫等)建設奨励金
愛知県岡崎市内で土地・建物を新たに取得し、工場・倉庫・研究施設・本社機能を新増設する事業者向けの奨励金です。新工場等に係る事業所税資産割相当額と固定資産税相当額を交付し、上限は10億円。市内での産業振興と雇用拡大が目的で…
岡崎市企業再投資促進奨励金(県連携)
愛知県岡崎市内で工場・研究所を新増設する次世代成長分野(自動車・航空宇宙・ロボット・環境新エネルギー・情報通信・健康長寿等)の製造業者向けの奨励金です。土地を除く固定資産取得費用の8〜10%、上限10億円を交付。投資規模…
岡崎市消費者向け製品製造工場等建設奨励金
愛知県岡崎市内で新たに2万平方メートル以上の土地を取得し、消費者向け(BtoC)製品の製造工場を新増設する事業者向けの奨励金です。固定資産取得費用の10〜40%、上限25億円を交付します。投資規模は大企業25億円以上・中…
岡崎市高度先端産業立地奨励金(県連携)
愛知県岡崎市内で高度先端産業分野(航空宇宙・環境新エネルギー・情報通信・健康長寿・先端素材・ナノテク・バイオ)の工場・研究所を新増設する事業者向けの奨励金です。土地を除く固定資産取得費用の8〜15%、上限10億円を交付し…
今治市設備投資奨励金
生産増強や環境負荷軽減のため設備を入れ替えたい愛媛県今治市内の中小企業向けの奨励金です。2,000万円以上の設備投資を行った場合、設備更新に伴う固定資産税の収納額相当を3年間(各年度上限1,000万円)交付します。設備導…
京都市企業立地促進制度補助金[市内初進出支援制度]
京都市に初めて進出する市外企業向けの補助金です。市内へのオフィス等の設置(賃貸借は1年以上の契約)に対し、オフィス賃料最大2,000万円、市内居住の常時雇用者数に応じて最大5,000万円など、合計上限7,000万円を補助…
京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金
京都市のオスカー認定・Aランク認定・知恵創出「目の輝き」認定を受けた中小企業向けの補助金です。市内での事業所新増設(賃借を除く)について、家屋・償却資産の固定資産税・都市計画税相当額の100%を最大1億円補助します。埋蔵…
今治市賃貸借型企業立地奨励金(賃借料に対する奨励金)
愛媛県今治市内の賃貸オフィス等で新たに事業所を開設する企業向けの奨励金です。対象業種の企業がオフィス賃借料の3分の2を最大36か月分、上限1,800万円まで交付されます。立地に伴う新規雇用従業員が2人以上(短時間労働者は…
今治市雇用促進奨励金
今治市の企業立地促進奨励金または賃貸借型企業立地奨励金の指定を受けた企業向けの雇用奨励金です。立地に伴い新たに市内在住の従業員を雇用した場合、企業立地促進型は1人50万円、賃貸借型は1人30万円を交付します。操業開始前後…
【福岡市】グリーンビル促進事業(都心部のオフィスビルなどへの緑化助成)
福岡市都心部(天神・博多駅周辺等)のオフィスビル・商業施設・宿泊施設の緑化に取り組む建物所有者・建築主等向けの補助金です。空地緑化・壁面緑化などの必須緑化は対象経費の2分の1、屋内緑化・花壇整備などの効果促進緑化は必須緑…
EMPの普及促進に係る補助金(新)
東京都のEMP(エマージング・マネジャー・プログラム)普及促進に係る補助金です。新興資産運用業者の育成・支援に関連する取組が対象とみられますが、公開されている情報が限られるため、対象者・補助率・対象経費の詳細は公募要領・…
【令和8年度】地域医療確保に係る緊急・臨時支援事業支援金及び急性期医療臨時支援事業支援金
物価高騰の影響を受ける東京都内の病院向けの支援金です。地域医療確保に係る緊急・臨時支援として入院患者1人1日あたり500円を給付し、令和8年度新設の急性期医療臨時支援では令和7年度の救急車受入件数に応じた額を上乗せします…
【令和8年度】地域医療確保に係る緊急・臨時支援事業支援金
物価高騰の影響を受ける東京都内の病院向けの支援金(地域医療確保に係る緊急・臨時支援事業)です。都内の物価水準を考慮した緊急措置として、入院患者1人1日あたり500円を病院に給付します。医療法に基づく都内の病院の開設者が対…
[第六回以降]事業再構築補助金(共同申請者)
事業再構築補助金の第6回以降の公募における共同申請者専用の受付ページです。新分野展開・業態転換・事業再編など思い切った事業再構築に挑戦する中小企業等を支援する制度で、補助率・上限額は公募回・申請枠により異なるため公募要領…
事業再構築補助金(共同申請_リース会社)
事業再構築補助金でリース会社と共同申請する場合の届出専用ページです。共同申請するリース会社が、共同申請の申請事業者(中小企業等)の情報を事務局に届け出るために使用します。受付期間は共同申請日から交付決定日までで、新規の単…
東広島市小児科新規開業支援事業補助金
広島県東広島市内で新たに小児科を開業する医師・医療法人向けの補助金です。開業に必要な医療機器・設備の購入費用を補助し、過去の実績では最大1件1,000万円。小児科標ぼう医療機関での勤務経験がある医師等を常時勤務させること…
危機管理対策促進事業_事業完了後の各種申請
東京都中小企業振興公社の危機管理対策促進事業(BCP実践促進助成金、LED照明等節電促進助成金、サイバーセキュリティ対策促進助成金など)が完了した事業者向けの事後手続き専用ページです。事業者変更、財産処分の承認申請・結果…
いわき市診療所開設・承継支援補助金
福島県いわき市内で診療所を開設・承継する医師・医療法人向けの大型補助金です。土地・建物の取得や賃借、医療機器・什器の購入、開設手続きの費用を3分の2以内で補助し、上限は産科・小児科(分娩施設あり)が3,000万円、その他…
[第十回]事業再構築補助金(交付申請等)
事業再構築補助金の第10回公募で採択された事業者向けの、交付申請以降の手続き専用の受付です。成長枠・産業構造転換枠などの新規申請は2024年10月〜2026年2月にかけて順次受付終了しており、以降は精算払請求や社名変更な…
[第十一回]事業再構築補助金(交付申請等)
事業再構築補助金の第11回公募で採択された事業者向けの、交付申請以降の手続き専用の受付です。成長枠・産業構造転換枠などの新規申請は2025年2月〜4月にかけて受付終了しており、以降は承継承認・社名変更・精算払請求など補助…
[第十二回]事業再構築補助金(交付申請等)
事業再構築補助金の第12回公募で採択された事業者向けの、交付申請以降の手続き専用の受付です。成長分野進出枠・コロナ回復加速化枠の新規申請は2025年11月〜2026年1月に受付終了し、サプライチェーン強靱化枠は2027年…
[第十三回]事業再構築補助金_促進上乗せ措置(交付申請等)
事業再構築補助金の第13回公募で採択された事業者向けの、卒業促進上乗せ措置・中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置の交付申請専用の受付です。新規申請は成長分野進出枠・コロナ回復加速化枠の事業計画期間終了の6か月前で受付終了と…
よくある質問
上限1,000万円の補助金なら1,000万円もらえますか?
もらえません。実際の補助額は「補助対象経費 × 補助率」と上限額のうち小さいほうです。補助率1/2の制度で上限1,000万円なら、2,000万円以上の対象経費を支出して初めて上限に届きます。さらに対象外経費を除いた後の金額が基準になるため、投資総額と補助対象経費は一致しません。
大型補助金の採択率はどのくらいですか?
制度・回次によって大きく変わり、公表している制度でも数割程度にとどまることが一般的です。採択率は各制度の公式サイトで回次ごとに公表されていることが多いので、申請前に直近回の実績を確認してください。不採択でも次回に再申請できる制度がほとんどです。
補助金と助成金は何が違いますか?
助成金は要件を満たせば原則受給できる制度(雇用関係の厚生労働省系が代表例)、補助金は予算枠があり審査で採否が決まる制度を指すことが多い言葉です。ただし法律上の定義ではなく、名称が「助成金」でも審査があるもの、「補助金」でも要件充足で交付されるものがあります。呼び方ではなく、各制度の公募要領で採択方式を確認してください。
申請にGビズIDは必要ですか?
jGrants(デジタル庁の電子申請システム)を使う制度では、原則「GビズIDプライム」が必要です。発行には審査があり、時間がかかることがあります。締切間際に取り始めると間に合わないため、申請したい制度が決まったら最初に着手してください。自治体独自の制度では、GビズIDではなく独自フォームや郵送で受け付ける場合もあります。
採択されたらすぐ入金されますか?
されません。多くの補助金は「採択 → 交付決定 → 事業実施・支払い → 実績報告 → 確定検査 → 精算払い」の順で、入金は事業が終わってからの後払いです。設備代金などは一度自己資金や借入で立て替える前提で資金計画を立ててください。
先に発注してから申請してもいいですか?
ほぼ確実に対象外になります。多くの制度で「交付決定日より前に契約・発注・支払いをした経費は補助対象外」と定められています。採択の連絡が来ただけで発注してしまうのも失敗例として多いパターンです。交付決定通知を受け取ってから動いてください。
複数の補助金を同時に使えますか?
制度によります。同一の経費に対して国の補助金を重複して受けることは原則できません(併給制限)。一方で、対象経費が明確に分かれていれば併用できる場合や、国の補助金に自治体が上乗せする設計の制度もあります。併給の可否は各制度の公募要領に必ず記載があるので、申請前に確認してください。
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デジタル庁が公開しているjGrantsのオープンデータを毎週取得して自動更新しています。ただし受付状況や要件は公募要領が正となるため、申請前に必ず各制度の公式ページを確認してください。予算上限に達して締切前に受付終了する制度もあります。