個人事業主が使える補助金・助成金

公募内容に「個人事業主」が対象として明記されている受付中の制度だけを抽出しました。法人成り前のフリーランス・自営業でも申請できる補助金は意外と多くあります。締切が近い順に掲載しています（このページは毎週自動更新されます）。 はじめての申請なら申請の完全ガイドもどうぞ。

受付中
24件
補助上限の中央値
75万円最大 175億円
最も多い補助率
1/29件が該当
1ヶ月以内に締切
2件GビズID未取得なら要注意
実施機関
17機関

利用目的の内訳

対象地域の内訳（全国対象を除く）

データ更新日: 2026年7月7日（デジタル庁jGrants公開APIより毎週自動更新）

個人事業主でも補助金は使える。ただし確認すべき点が3つある

国の主要な補助金は、ほとんどが個人事業主を対象に含んでいます。小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）はいずれも法人格を要件にしていません。「法人じゃないから無理」と最初から諦めるのは、機会損失としてはかなり大きい部類です。

一方で、法人と同じようには進まない点が3つあります。第一に、事業実態の証明が必要です。開業届の控えと直近の確定申告書（青色・白色いずれも可）は、ほぼどの制度でも求められます。開業したばかりで確定申告の実績がない場合は、対象外か別枠になる制度があるため公募要領の確認が必須です。

第二に、対象経費から生活費・家事按分が争点になります。自宅兼事務所の家賃や光熱費は、事業使用分の按分根拠を示せなければ認められません。プライベートと共用しやすい経費（PC、スマホ、車）は特に厳しく見られます。

第三に、資金の立て替えです。補助金は原則として後払いなので、上限額が大きい制度ほど自己資金の負担が重くなります。個人事業主の場合、ここで詰まって辞退するケースが実際にあります。上限額よりも「立て替えられる額」から逆算して制度を選ぶほうが現実的です。

どこから見るか — 規模別の入口

投資額が数十万円〜150万円程度なら、小規模事業者持続化補助金が最初の候補です。販路開拓のための費用（ウェブサイト制作、チラシ、展示会出展、店舗改装）が幅広く対象になり、商工会議所・商工会の支援を受けながら申請する形式のため、初回でも進めやすい設計になっています。

ソフトウェア・クラウドサービスの導入なら、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）です。会計ソフトやインボイス対応ツールが対象になり、クラウド利用料は複数年分がまとめて補助されます。ただし対象は事前登録済みのITツールに限られるため、使いたいツールが登録されているかを先に確認してください。

数百万円以上の設備投資を伴うなら、ものづくり補助金の射程です。名前に反してサービス業・小売業も対象ですが、賃上げ計画が交付条件になるため、従業員がいない事業者は要件を満たせるか事前に確認が必要です。

これらの国の制度に加えて、都道府県・市区町村が個人事業主向けに独自の制度を持っていることも多くあります。下の一覧と併せて、地域別のページも確認してください。

受付中の制度一覧（締切が近い順・24件）

よくある質問

開業したばかりで確定申告をまだしていませんが、申請できますか？

制度によります。直近1期分の確定申告書を必須書類とする制度では申請できません。一方で、創業・第二創業を対象にした枠を設けている制度や、開業届の控えのみで足りる自治体の制度もあります。「創業」「スタートアップ」を対象に含む制度を優先して探すのが近道です。

副業として事業をしています。対象になりますか？

開業届を出して事業所得として申告していれば、形式上は個人事業主として対象になる制度が多くあります。ただし審査では事業の継続性・実現可能性が見られるため、事業計画の説得力が本業の事業者以上に問われます。雑所得として申告している場合は対象外になるのが一般的です。

個人事業主が使いやすい制度はどれですか？

投資額の規模で選ぶのが実務的です。数十万円〜150万円程度なら小規模事業者持続化補助金、ソフトウェア・クラウド導入ならデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）、数百万円規模の設備投資ならものづくり補助金が代表的な入口です。いずれも個人事業主を対象に含んでいます。

補助金と助成金は何が違いますか？

助成金は要件を満たせば原則受給できる制度（雇用関係の厚生労働省系が代表例）、補助金は予算枠があり審査で採否が決まる制度を指すことが多い言葉です。ただし法律上の定義ではなく、名称が「助成金」でも審査があるもの、「補助金」でも要件充足で交付されるものがあります。呼び方ではなく、各制度の公募要領で採択方式を確認してください。

申請にGビズIDは必要ですか？

jGrants（デジタル庁の電子申請システム）を使う制度では、原則「GビズIDプライム」が必要です。発行には審査があり、時間がかかることがあります。締切間際に取り始めると間に合わないため、申請したい制度が決まったら最初に着手してください。自治体独自の制度では、GビズIDではなく独自フォームや郵送で受け付ける場合もあります。

採択されたらすぐ入金されますか？

されません。多くの補助金は「採択 → 交付決定 → 事業実施・支払い → 実績報告 → 確定検査 → 精算払い」の順で、入金は事業が終わってからの後払いです。設備代金などは一度自己資金や借入で立て替える前提で資金計画を立ててください。

先に発注してから申請してもいいですか？

ほぼ確実に対象外になります。多くの制度で「交付決定日より前に契約・発注・支払いをした経費は補助対象外」と定められています。採択の連絡が来ただけで発注してしまうのも失敗例として多いパターンです。交付決定通知を受け取ってから動いてください。

複数の補助金を同時に使えますか？

制度によります。同一の経費に対して国の補助金を重複して受けることは原則できません（併給制限）。一方で、対象経費が明確に分かれていれば併用できる場合や、国の補助金に自治体が上乗せする設計の制度もあります。併給の可否は各制度の公募要領に必ず記載があるので、申請前に確認してください。

このページの情報はいつ更新されますか？

デジタル庁が公開しているjGrantsのオープンデータを毎週取得して自動更新しています。ただし受付状況や要件は公募要領が正となるため、申請前に必ず各制度の公式ページを確認してください。予算上限に達して締切前に受付終了する制度もあります。

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