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今治市賃貸借型企業立地奨励金(賃借料に対する奨励金)

オフィス開設の賃料を大幅カット!今治市での新たなビジネス拠点づくりを応援します。

この補助金をひとことで

愛媛県今治市内の賃貸オフィス等で新たに事業所を開設する企業向けの奨励金です。対象業種の企業がオフィス賃借料の3分の2を最大36か月分、上限1,800万円まで交付されます。立地に伴う新規雇用従業員が2人以上(短時間労働者は2人で1人とみなす)であることが要件です。

補助上限額 1,800万円
補助率 賃貸オフィス等の月額賃借料の3分の2
受付期間 2026年4月1日 〜 2027年3月31日
対象地域 愛媛県 (愛媛県今治市内(「指定区域を除く全域」および今治新都市区域などの「指定区域」のどちらでも同条件で対象となります))
利用目的 資金繰りを改善したい設備整備・IT導入をしたい
対象業種 情報通信業・学術研究・専門・技術サービス業
対象従業員数 従業員数の制約なし
実施機関 企業立地優遇制度(今治市企業立地促進条例)

公募内容(jGrants掲載情報)

■目的・概要

今治市内の賃貸オフィス等において新たに事業所を開設する「賃貸借型企業」に対し、オフィス賃借料(最大36ヶ月)を交付して企業の立地をサポートする制度です。

■応募資格

指定された対象業種に属する事業を行い、賃貸オフィス等において事業所を開設する企業で、以下の要件を満たす必要があります。

・賃貸物件を借りて事業を行う企業で立地に伴う新規雇用従業員が2人以上であること(短時間労働者は2人で新規雇用従業員1人とみなされます)。

■地理条件

愛媛県今治市内

■備考

・奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。

・本奨励金に該当する企業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用した場合は、合わせて「雇用促進奨励金」(新規雇用従業員1人につき30万円、限度額1億円)の交付対象になります。

・補助上限額は、1月当たり50万円(36月を限度)です。

・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。

・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業)に限ります。

■問合せ先

今治市 産業部 産業政策局 産業振興課

TEL:(0898)36-1540

■参照URL

https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html

jGrants公式ページで申請要件を確認する

申請にはGビズIDが必要です。要件・締切は必ず公式ページでご確認ください。

よくある質問

誰が対象ですか?

今治市の指定対象業種の事業を行い、市内の賃貸オフィス等で新たに事業所を開設する企業が対象です。立地に伴う新規雇用従業員が2人以上(短時間労働者は2人で1人とみなす)であることが要件です。

交付額はいくらですか?

賃貸オフィス等の月額賃借料の3分の2を最大36か月分、上限1,800万円まで交付します。

何のための制度ですか?

賃貸オフィスでの事業所開設という初期投資を抑えた形での企業立地を支援する制度です。