_設備投資_事業完了後申請(令和8年)
この補助金をひとことで
東京都中小企業振興公社の設備投資関連助成事業(革新的事業展開設備投資支援事業など)が完了した事業者向けの事後手続き専用の受付です。助成金支払済みの事業について、事業者変更や財産処分・移設承認申請を行う場合に使います。公社からこの受付の通知を受けた事業者のみが対象で、新規の助成申請ではありません。
| 補助上限額 | 2億円 |
|---|---|
| 補助率 | ー(上記補助金上限額は、助成事業当時の上限額を指します) |
| 受付期間 | 2026年4月1日 〜 2027年3月31日 |
| 対象地域 | 茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県 (基準日現在で都内に本店がある場合に限り、補助対象地域にある県への設置は可。) |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい・事業を引き継ぎたい・設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業(他に分類されないもの)・公務(他に分類されるものを除く)・分類不能の産業・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 実施機関 | 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 |
公募内容(jGrants掲載情報)
■概要
東京都中小企業振興公社の実施する設備投資関連の支援事業(本申請の対象となる助成金事業を参照)において、事業完了後、以下の申請を行う
事業者変更
財産処分・移設承認申請
■申請対象の事業者
すでに助成事業が完了(※)しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者
(※)完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。
■本申請の対象となる助成金事業
成長産業等設備投資特別支援助成事業
革新的事業展開設備投資支援事業
新型コロナウイルス感染症緊急対策設備支援事業
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
新事業展開のための設備投資支援事業
設備投資緊急支援事業
■備考
gBizIDプライムアカウントを取得の上、申請する必要があります。
■問合せ先
公益財団法人 東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課
TEL 03-3251-7884
申請にはGビズIDが必要です。要件・締切は必ず公式ページでご確認ください。
よくある質問
これは何の受付ですか?
東京都中小企業振興公社の設備投資関連助成事業が完了(助成金支払済み)した事業者が、事業者変更や財産処分・移設承認申請を行うための専用受付です。新規の助成金申請ではありません。
誰が対象ですか?
助成事業が完了しており、この手続きのために公社からURLを通知された事業者のみが対象です。
対象となる助成事業は何ですか?
成長産業等設備投資特別支援助成事業、革新的事業展開設備投資支援事業、新型コロナウイルス感染症緊急対策設備支援事業、躍進的な事業推進のための設備投資支援事業、新事業展開のための設備投資支援事業、設備投資緊急支援事業です。