地域医療確保に係る緊急・臨時支援事業支援金（令和8年度）
【東京都令和８年度事業】東京都では、都民が安心して医療を受けられる地域医療体制を確保することを目的に、長引く物価高騰等を踏まえた緊急的・臨時的な支援を実施いたします。
この補助金をひとことで
物価高騰の影響を受ける東京都内の病院向けの支援金（地域医療確保に係る緊急・臨時支援事業）です。都内の物価水準を考慮した緊急措置として、入院患者1人1日あたり500円を病院に給付します。医療法に基づく都内の病院の開設者が対象で、国・都・独立行政法人等が開設する病院は除きます。
| 補助上限額 | 145.4億円 |
|---|---|
| 補助率 | ー |
| 受付期間 | 2026年7月6日 〜 2027年6月1日 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 利用目的 | 資金繰りを改善したい |
| 対象業種 | 医療・福祉 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 実施機関 | 地域医療確保に係る緊急・臨時支援事業支援金 |
公募内容（jGrants掲載情報）
■目的・概要
急激な物価高騰等を踏まえ、緊急的な措置として地域差による都内の物価を考慮した支援金を給付し、都民を支える地域医療を確保することを目的とする。
支援金として、入院患者１人当たり１日500円を医療機関に支払う。
■根拠法令
・東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号）
・「東京都補助金等交付規則の施行について」（昭和37年12月11日付37財主調発第20号）
■応募資格
１ 医療法（昭和23年法律第205号）に基づく東京都内の病院の開設者であって、東京都知事が適当と認めるもの。ただし、国、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人、同条第２項に規定する特定独立行政法人、国立健康危機管理研究機構法（令和５年法律第46号）第２条に規定する国立健康危機管理研究機構、国立大学法人法（平成15年法律第112号）第２条第１項に規定する国立大学法人、東京都（以下「都」という。）、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人、、同条第２項に規定する特定地方独立行政法人及び地方自治法（昭和22年法律第67号）第１条の３に規定する地方公共団体を除く。
２ 次に掲げる団体は、この要綱に基づく支援金の交付の対象としない。
一 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）
二 法人その他団体の代表者、役員、使用人その他の従業者又は構成員に暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者があるもの
■問合せ先
東京都保健医療局医療政策部医療政策課地域医療対策担当
TEL:03-5320-4446
■参照URL
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/iryo-kinkyurinji
申請にはGビズIDが必要です。要件・締切は必ず公式ページでご確認ください。
よくある質問
誰が対象ですか？
医療法に基づく東京都内の病院の開設者が対象です。国、独立行政法人、国立大学法人、都、地方独立行政法人、地方公共団体が開設する病院は除きます。
支援額はいくらですか？
入院患者1人あたり1日500円が病院に支払われます。
何のための制度ですか？
急激な物価高騰等を踏まえた緊急措置として、地域差による都内の物価を考慮した支援金を給付し、地域医療を確保するための制度です。