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今治市設備投資奨励金

中小企業の設備更新を強力バックアップ！設備投資に伴う固定資産税相当額を最大3,000万円（年間各年度1,000万円を上限に×3年間にわたって）交付します。

この補助金をひとことで

生産増強や環境負荷軽減のため設備を入れ替えたい愛媛県今治市内の中小企業向けの奨励金です。2,000万円以上の設備投資を行った場合、設備更新に伴う固定資産税の収納額相当を3年間（各年度上限1,000万円）交付します。設備導入後も事業所の雇用が維持されることが要件です。

補助上限額	1,000万円
補助率	固定資産税の収納額に相当する額 ※交付期間は、設備更新の完了の日が属する年の翌年度（基準年度）を含めて3年間です。
受付期間	2026年4月1日〜 2027年3月31日
対象地域	愛媛県（愛媛県今治市内（指定区域である「今治新都市区域」および、指定区域を除く全域））
利用目的	資金繰りを改善したい・設備整備・IT導入をしたい
対象業種	製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・卸売業・小売業・学術研究・専門・技術サービス業・医療・福祉
対象従業員数	300名以下
実施機関	企業立地優遇制度（今治市企業立地促進条例）

■目的・概要

今治市内に事業所を有する中小企業者が、生産増強、高付加価値化の促進、または環境負荷軽減のために行う機械や装置の入れ替え・設置を支援する制度です。2,000万円以上の投資を行った場合に、設備更新に伴う固定資産税の収納額に相当する額が交付されます。

■応募資格

今治市内に事業所を有する「中小企業者」で、以下の要件をすべて満たす必要があります。

・設備導入に係る投資額が2,000万円以上であること。

・設備導入後も、当該事業所における雇用が維持されること。

■地理条件

愛媛県今治市内

■備考

・奨励金の交付を受けるためには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。

・本奨励金を受けようとする事業者は、設備更新に着手するまでに指定申請書を提出し、市の指定を受ける必要があります。

・補助上限額：各年度１千万円

・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。

・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業に限ります。

・従業員数の上限

・製造業、建設業、運輸業、その他の業種：300名以下

・卸売業：100名以下

■問合せ先

今治市産業部産業政策局産業振興課

TEL：（0898）36－1540

■参照URL

https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html

申請にはGビズIDが必要です。要件・締切は必ず公式ページでご確認ください。

誰が対象ですか？

今治市内に事業所を有する中小企業者で、生産増強・高付加価値化・環境負荷軽減のために機械・装置の入替や設置を行う者が対象です。

交付額はいくらですか？

設備更新に伴う固定資産税の収納額相当を、基準年度を含め3年間（各年度上限1,000万円、総額最大3,000万円）交付します。

要件は何ですか？

設備導入に係る投資額が2,000万円以上であること、設備導入後も事業所の雇用が維持されることが要件です。