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産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業① 空港における再エネ活用型GPU等導入支援(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

APU等(移動式GPU含む)から再生可能エネルギー由来電力の活用が可能なGPUへの切り替えを行う事業

この補助金をひとことで

空港で駐機中の航空機に電気・冷暖房を供給する設備を再エネ対応に切り替えたい事業者向けの補助金です。航空機燃料を使うAPUから再エネ由来電力を活用できる固定式・移動式GPUへの切り替えが対象で、補助率は4分の1(移動式GPUは3分の1)、上限1億5,000万円。民間企業のほか地方公共団体やリース提供事業者も対象です。

補助上限額 1.5億円
補助率 補助対象経費の4分の1(ただし、移動式GPUの場合は3分の1)
受付期間 2026年5月21日 〜 2026年10月30日
対象地域 全国
利用目的 新たな事業を行いたい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい
対象業種 電気・ガス・熱供給・水道業・サービス業(他に分類されないもの)・公務(他に分類されるものを除く)・運輸業・郵便業・金融業・保険業
対象従業員数 従業員数の制約なし
実施機関 令和8年度 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業①空港における再エネ活用型GPU等導入支援(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

公募内容(jGrants掲載情報)

■目的・概要

駐機中の航空機への電気・冷暖房の供給について、従来の航空機燃料を活用した APU(補助動力装置)等(移動式GPU含む)から再生可能エネルギー由来電力の活用が可能な固定式GPU(地上動力装置)や移動式GPUへの切り替えを行う事業を支援することにより、空港における脱炭素化を促進し、2050年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としています。

■応募資格

ア)民間企業

イ)地方公共団体

ウ)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

エ)その他環境大臣の承認を経て財団が認める者

オ)補助対象の設備等をア)~ エ)にファイナンスリースにより提供をする契約を行う民間企業

■申請時の依頼事項********************************

申請後は担当者様のメールアドレス確認のため、応募アドレス<port_oubo@heco-hojo.jp>まで

【申請済みである旨】を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。

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■問合せ先

port_ask@heco-hojo.jp

■参照URL

公益財団法人北海道環境財団(環境省補助金専用サイト)

公募関連書類(公式ページからダウンロード)

jGrants公式ページで申請要件を確認する

申請にはGビズIDが必要です。要件・締切は必ず公式ページでご確認ください。

よくある質問

誰が対象ですか?

民間企業、地方公共団体、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人と、これらにファイナンスリースで設備を提供する民間企業が対象です。

補助率・上限額はいくらですか?

補助率は対象経費の4分の1(移動式GPUの場合は3分の1)、上限は1億5,000万円です。

何に使えますか?

駐機中の航空機へ電気・冷暖房を供給する設備を、航空機燃料を使うAPU等から再エネ由来電力を活用できる固定式・移動式GPUへ切り替える費用に使えます。