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産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

船舶へ電力を供給する陸上電力供給設備の導入事業、ハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械の導入事業、また既存のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械をハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型へ改造を行う事業

この補助金をひとことで

港湾の脱炭素化(カーボンニュートラルポート)に取り組む事業者向けの補助金です。船舶への陸上電力供給設備は3分の1(上限1億円)、ハイブリッド型・水素型・EV型荷役機械の導入は従来機との差額の3分の2(ハイブリッド型は2分の1)、既存荷役機械の改造は3分の2(上限1億円)を補助。港湾運営会社や港湾管理者も対象です。

補助上限額 1億円
補助率 ①電力供給設備 補助対象経費の1/3(上限額1億円) ②荷役機械導入 補助対象経費と従来機との差額の2/3(ただしハイブリッド型は1/2) ③荷役機械改造 補助対象経費の2/3(ただしハイブリッド型は1/2)(上限額1億円)
受付期間 2026年5月21日 〜 2026年10月30日
対象地域 全国
利用目的 新たな事業を行いたい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい
対象業種 電気・ガス・熱供給・水道業・サービス業(他に分類されないもの)・公務(他に分類されるものを除く)・運輸業・郵便業・金融業・保険業
対象従業員数 従業員数の制約なし
実施機関 令和8年度 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

公募内容(jGrants掲載情報)

■目的・概要

脱炭素化に配慮した港湾機能の強化につながるものとして、船舶へ電力を供給する設備等の導入や、港湾のターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱う低・脱炭素型荷役機械の率先導入、また低・脱炭素型荷役機械への改造を行う事業を支援することにより、カーボンニュートラルポートの形成が各地に展開されることを目的としています。

■応募資格

ア) 民間企業(港湾運営会社含む)

イ) 地方公共団体・港湾管理者(一部事務組合、港務局含む)

ウ) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

エ) その他環境大臣の承認を経て財団が認める者

オ) 補助対象の設備等を ア)~エ)にファイナンスリースにより提供をする契約を行う民間企業

■申請時の依頼事項*******************************

申請後は担当者様のメールアドレス確認のため、応募アドレス<port_oubo@heco-hojo.jp>まで

【申請済みである旨】を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。

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■問合せ先

port_ask@heco-hojo.jp

■参照URL

公益財団法人北海道環境財団(環境省補助金専用サイト)

公募関連書類(公式ページからダウンロード)

jGrants公式ページで申請要件を確認する

申請にはGビズIDが必要です。要件・締切は必ず公式ページでご確認ください。

よくある質問

誰が対象ですか?

民間企業(港湾運営会社含む)、地方公共団体・港湾管理者、一般社団・財団法人等と、これらにファイナンスリースで設備を提供する民間企業が対象です。

補助率・上限額はいくらですか?

陸上電力供給設備は3分の1(上限1億円)、低・脱炭素型荷役機械の導入は従来機との差額の3分の2(ハイブリッド型は2分の1)、既存荷役機械の改造は3分の2(ハイブリッド型は2分の1、上限1億円)です。

何に使えますか?

船舶へ電力を供給する陸上電力供給設備の導入、ハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・EV型のコンテナ荷役機械の導入・改造に使えます。カーボンニュートラルポートの形成が目的です。