【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（20次締切）
この補助金をひとことで
革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善の設備投資をしたい中小企業・小規模事業者向けの定番補助金（ものづくり補助金）の第20次締切です。補助率は2分の1または3分の2、上限3,500万円。日本国内に本社と実施場所を持つ中小企業者・NPO法人・社会福祉法人が対象で、締切前10か月以内に同事業の交付決定を受けた事業者は申請できません。
| 補助上限額 | 3,500万円 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 もしくは 2/3 |
| 受付期間 | 2025年10月27日 〜 2026年12月28日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい・販路拡大・海外展開をしたい・設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・公務（他に分類されるものを除く）・分類不能の産業・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 実施機関 | ものづくり補助金 |
公募内容（jGrants掲載情報）
■目的・概要
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
■応募資格
本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人、社会福祉法人に限ります。
ただし、申請締切日前１０か月以内に同一事業（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業）の交付決定を受けた事業者を除きます。
■問合せ先
＜ものづくり補助金事務局サポートセンター＞
受付時間：１０：００～１７：００（土日祝日除く）
電話番号：０５０－３８２１ー７０１３（2024年2月１日から）
メールアドレス：kakunin@monohojo.info
■参照URL
ものづくり補助金総合サイト
申請にはGビズIDが必要です。要件・締切は必ず公式ページでご確認ください。
よくある質問
誰が対象ですか？
日本国内に本社と補助事業の実施場所を持つ中小企業者、特定非営利活動法人、社会福祉法人が対象です。申請締切日前10か月以内に同一事業の交付決定を受けた事業者は申請できません。
補助率・上限額はいくらですか？
補助率は2分の1もしくは3分の2、補助上限額は3,500万円です。枠・類型により異なるため公募要領での確認が必要です。
何に使えますか？
革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等に使えます。