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2次公募】国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業(国立公園等資源整備事業費補助金)(令和8年度)

この補助金をひとことで

国立公園・国定公園の利用拠点で宿泊施設などの滞在環境を上質化したい民間企業・自治体・観光協会等向けの補助金です。計画策定とそれに基づく整備等が対象で、補助率は2分の1(利用拠点整備改善計画の策定は3分の2)。訪日外国人旅行者の体験滞在の満足度向上が目的で、受付は月単位でとりまとめて審査されます。

補助上限額 公募要領を確認
補助率 補助対象経費の1/2 (A 国立公園等利用拠点計画策定支援事業のうち自然公園法第16条の3第1項に規定する利用拠点整備改善計画を策定する事業については2/3)
受付期間 2026年7月6日 〜 2026年10月30日
対象地域 全国
利用目的 新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたい事業を引き継ぎたい研究開発・実証事業を行いたい資金繰りを改善したい雇用・職場環境を改善したいまちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしいスポーツ・文化支援がほしい
対象業種 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業(他に分類されないもの)・公務(他に分類されるものを除く)・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉
対象従業員数 従業員数の制約なし
実施機関 国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業

公募内容(jGrants掲載情報)

■目的・概要

国立公園、国定公園を対象とした利用拠点滞在環境の上質化に係る計画策定及び当該計画に基づく整備等を行い、訪日外国人旅行者の国立公園等における体験滞在の満足度を向上させることを目的とします。

■応募資格

1)民間企業

2)個人事業主

3)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

4)特定非営利活動法人

5)都道府県、市町村、地方公共団体の組合及び自然公園法第16条の2第1項又は第16条の7第1項に規定する地方公共団体等で構成する協議会

6)地方公共団体単位で組織される観光協会及び広域観光推進機構

7)法律により直接設立された法人

8)民間企業等で構成する協議会その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者

※国立公園等利用拠点計画策定支援事業については5)に限ります。

■地理条件

全国

■問合せ先

メールアドレス: joushitsu_np@heco-spc.or.jp

■応募期間

受付期間:令和8年7月6日(月)から令和8年10月30日(金)17時まで(必着)

原則として月単位で応募案件をとりまとめ(※)、審査・採択します。

※上記期間にかかわらず、補助金予算の上限額まで達することが判明した場合は、それ以降の公募受付を終了することがあります。

とりまとめ日は以下となります。各日17時までに受理した応募案件をとりまとめ、とりまとめ日から約1か月程度で審査結果を通知します。

1回目とりまとめ: 7月31日(金) 17時まで必着 審査結果通知:8月下旬

2回目とりまとめ: 8月26日(水) 同上 審査結果通知:9月下旬

3回目とりまとめ: 9月30日(水) 同上 審査結果通知:10月下旬

最終とりまとめ :10月30日(金) 同上 審査結果通知:11月下旬

■補助事業の体系(事業メニュー)

補助事業の体系は、以下のとおりです。応募申請時は、以下に記載されている事業単位で 書類を提出してください。

A.国立公園等利用拠点計画策定支援事業

B.国立公園等利用拠点上質化整備事業

B-1)廃屋撤去事業

B-2)インバウンド対応機能強化事業

B-3)文化的まちなみ改善事業

B-4)既存施設観光資源化促進事業

B-5)引き算の景観改善事業

B-6)利用拠点滞在環境改善事業

C.国立公園等核心地利用施設改修事業

D.国立公園ならではの宿泊施設整備改善事業

■参照URL

https://www.heco-spc.or.jp/nprs2026_joshitsu/kobo02.html

公募関連書類(公式ページからダウンロード)

jGrants公式ページで申請要件を確認する

申請にはGビズIDが必要です。要件・締切は必ず公式ページでご確認ください。

よくある質問

誰が対象ですか?

民間企業、個人事業主、社団・財団法人、NPO法人、都道府県・市町村、観光協会・広域観光推進機構などが対象です。利用拠点計画策定支援事業は地方公共団体等に限られます。

補助率はいくらですか?

補助対象経費の2分の1です。自然公園法に規定する利用拠点整備改善計画を策定する事業は3分の2です。上限額は公募要領での確認が必要です。

何に使えますか?

国立公園・国定公園の利用拠点における滞在環境上質化の計画策定と、計画に基づく整備等に使えます。応募は月単位でとりまとめて審査され、予算上限に達すると受付終了となる場合があります。