IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）とは

正式名称: デジタル化・AI導入補助金2026（旧・IT導入補助金）

会計ソフト・予約システム・POSレジ・受発注システムなど、業務ソフトウェアやSaaSの導入費用を支援する国の補助金です。2026年度から名称が「デジタル化・AI導入補助金」に変わりました（旧称: IT導入補助金）。最大の特徴は、登録された「IT導入支援事業者」と二人三脚で申請する共同申請方式です。

制度の基本情報

対象者	中小企業・小規模事業者等（個人事業主を含む）
補助額（通常枠）	1プロセス以上: 5万円以上150万円未満／ 4プロセス以上: 150万円以上450万円以下
補助率（通常枠）	1/2以内（賃上げ等の要件を満たす場合 2/3以内）
申請枠	通常枠／インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）／セキュリティ対策推進枠／複数者連携枠
対象経費	事前登録されたITツールのソフトウェア費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費など
申請方式	IT導入支援事業者（登録ベンダー）との共同申請。GビズIDプライムとSECURITY ACTION宣言が必要

※ 2026-07-14 時点で公式情報を確認した内容です。枠・金額・要件は公募回次で変わるため、申請前に必ず公募要領で最新条件を確認してください。

会計・受発注・予約・POS・勤怠などの定番SaaSは登録ツールが豊富です。インボイス対応で会計ソフトを入れるならインボイス枠が定番ルートです。

補助対象は事務局に事前登録されたITツールだけで、申請できるのは登録ベンダー経由のみ。すでに契約・導入済みのツールも対象外です。

この制度は jGrants 以外の専用システムで公募されるため、当データベースには回次情報がありません。最新の公募スケジュールは公式サイトで確認してください。他の補助金の締切は締切カレンダーで月別に確認できます。

解決したい業務課題を整理する

「何のソフトを入れるか」より先に「どの業務のどの数字を改善するか」を決めます。労働生産性の向上計画が申請の軸になります。
公式サイトでITツールとIT導入支援事業者を探す

公式サイトの検索ページで登録ツール・登録ベンダーを確認します。導入したいツールのベンダーが登録事業者かどうかが最初の分かれ道です。
GビズIDプライム取得＋SECURITY ACTION宣言

どちらも申請の前提条件です。GビズIDは発行に時間がかかるため先に着手します。
IT導入支援事業者と共同で交付申請する

申請マイページの招待を受けて事業者側の情報を入力します。書類の大半はベンダーと分担して作成します。
交付決定後に契約・導入・支払い → 実績報告

交付決定の前に契約・発注・支払いをすると全額対象外になります。ここが最大の注意点です。

IT導入補助金はなくなったのですか？

なくなっていません。2026年度から名称が「デジタル化・AI導入補助金」に変わり、制度は継続しています。通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠などの構成で公募されています。

会計ソフト（freee・マネーフォワード・弥生など）は対象になりますか？

登録ツールとして申請されているプランであれば対象です。インボイス制度対応の会計・受発注・決済ソフトはインボイス枠の中心的な対象で、クラウド利用料は最大2年分が補助されます。どのプランが対象かはIT導入支援事業者（販売代理店やベンダー）に確認してください。

パソコンやタブレットの購入にも使えますか？

単体では使えません。ハードウェアはインボイス枠などで、登録ソフトウェアの導入に付随する場合に限り補助対象になります（上限・補助率はソフトと別に設定）。PC購入が主目的なら他の制度を検討してください。

個人事業主でも使えますか？

使えます。個人事業主の申請では確定申告書などの書類が必要です。小規模な導入なら補助額5万円から申請できる通常枠1プロセス、インボイス対応ならインボイス枠が入口になります。