小規模事業者持続化補助金とは

正式名称: 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞

従業員5人以下（商業・サービス業）または20人以下（製造業その他）の小規模事業者が、チラシ・ウェブサイト・展示会出展・店舗改装などの販路開拓に使える、最も申請しやすい国の補助金です。個人事業主・フリーランスの「はじめての補助金」の定番でもあります。

制度の基本情報

対象者	小規模事業者（常時使用する従業員が商業・サービス業5人以下、宿泊・娯楽業/ 製造業その他20人以下）。個人事業主も対象
補助上限	通常枠50万円。インボイス特例・賃金引上げ特例などの上乗せで最大250万円（適用条件は公募要領で確認）
補助率	2/3（賃金引上げ特例の赤字事業者は3/4）
対象経費	広報費（チラシ・広告）、ウェブサイト関連費、展示会出展費、店舗改装（外注費）、機械装置等費など
申請方式	専用の申請システムによる電子申請（jGrantsではない）。GビズIDプライムが必要
直近の公募	第20回: 2026年11月5日受付開始・12月15日17時締切（事業支援計画書の発行受付は12月4日まで）

※ 2026-07-14 時点で公式情報を確認した内容です。枠・金額・要件は公募回次で変わるため、申請前に必ず公募要領で最新条件を確認してください。

「新しい客を取りにいく」費用（広告・ウェブ・展示会・店舗改装）が対象です。金額規模が小さいぶん要件も比較的軽く、はじめての補助金申請に最適です。

販路開拓の取組であることが大前提です。パソコンなど汎用性が高く目的外使用になり得るものだけの購入は対象外です。

この制度は jGrants 以外の専用システムで公募されるため、当データベースには回次情報がありません。最新の公募スケジュールは公式サイトで確認してください。他の補助金の締切は締切カレンダーで月別に確認できます。

自分の地区を確認する

商工会議所地区と商工会地区で公式サイト・提出先が異なります。事業所の所在地でどちらかが決まります（会員である必要はありません）。
経営計画書・補助事業計画書を作成する

「誰に・何を・どうやって売るか」を書く計画書が審査の中心です。分量は多くありませんが、具体性で差がつきます。
商工会議所/商工会に事業支援計画書（様式4）の発行を依頼する

この補助金最大の段取りポイント。発行受付の締切は公募締切より早く設定されます（第20回は12月4日）。締切直前の駆け込みでは発行が間に合いません。
申請システムで電子申請する

GビズIDプライムでログインし、締切の17時までに提出します。
採択後：交付決定 → 実施 → 実績報告

交付決定前の発注・支払いは対象外。事業完了後の実績報告を経て精算払いで入金されます。

開業したばかりでも申請できますか？

申請できます。開業届（個人）や履歴事項全部証明書（法人）で事業実態を示せれば、創業間もない事業者の採択例は多数あります。創業した年の申請には産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」の証明で上乗せ特例が使える場合もあります。

商工会議所の会員ではありませんが大丈夫ですか？

大丈夫です。会員・非会員を問わず、事業支援計画書（様式4）の発行を受けられます。発行や相談は無料です。

ホームページ制作費だけで申請できますか？

できません。ウェブサイト関連費は補助金交付申請額の1/4が上限で、単独での申請は不可というルールがあります。チラシや展示会など他の販路開拓費と組み合わせる計画にしてください。

何回でも申請できますか？

過去に採択された場合、一定期間や回数の制限・減点措置があります。直近の公募要領の「重複申請等の制限」を必ず確認してください。