２次公募】国立公園等多言語解説等整備事業（国立公園等資源整備事業費補助金）（令和８年度）
この補助金をひとことで
国立公園・世界自然遺産・長距離自然歩道などで多言語解説を整備したい民間企業・自治体・観光協会等向けの補助金です。先進的・高次元な技術を利用した多言語解説の整備等を補助率3分の2で支援します。訪日外国人など利用者の満足度を高め、日本の国立公園等を世界の人々が憧れる観光地にすることが目的です。
| 補助上限額 | 公募要領を確認 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2/3 |
| 受付期間 | 2026年7月6日 〜 2026年10月30日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい・販路拡大・海外展開をしたい・研究開発・実証事業を行いたい・資金繰りを改善したい・雇用・職場環境を改善したい・まちづくり・地域振興支援がほしい・設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・公務（他に分類されるものを除く）・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 実施機関 | 国立公園等多言語解説等整備事業 |
公募内容（jGrants掲載情報）
■目的・概要
国立公園、国定公園、国民公園、世界自然遺産、ラムサール条約登録湿地及び長距離自然歩道（環境省自然環境局の定める長距離自然歩道整備計画に基づく長距離自然歩道又は地方公共団体等により管理、運営等がなされる長距離自然歩道）（以下「国立公園等」という。）の自然観光資源等に関する先進的・高次元な技術を利用した多言語解説の整備等への支援を行うことにより、国立公園等における利用者の満足度を向上させ、日本の国立公園等が世界の人々の憧れる観光目的地となることを目的としています。
■応募資格
１）民間企業
２）個人事業主
３）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
４）特定非営利活動法人
５）都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合並びに自然公園法第１６条の２第１項に規定する地方公共団体等で構成する協議会
６）地方公共団体単位で組織される観光協会及び広域観光推進機構
７）法律により直接設立された法人
８）民間企業等で構成する協議会その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者
■地理条件
全国
■問合せ先
メールアドレス： tagengo_np@heco-spc.or.jp
■応募期間
受付期間：令和8年7月6日（月）から令和8年10月30日（金）17時まで（必着）
原則として月単位で応募案件をとりまとめ（※）、審査・採択します。
※上記期間にかかわらず、補助金予算の上限額まで達することが判明した場合は、それ以 降の公募受付を終了することがあります。
とりまとめ日は以下となります。各日17時までに受理した応募案件をとりまとめ、とりま とめ日から約1か月程度で審査結果を通知します。
1 回目とりまとめ： 7月31日（金） 17時まで必着 審査結果通知：8月下旬
2 回目とりまとめ： 8月26日（水） 同上 審査結果通知：9月下旬
3 回目とりまとめ： 9月30日（水） 同上 審査結果通知：10月下旬
最終とりまとめ ：10月30日（金） 同上 審査結果通知：11月下旬
■参照URL
https://www.heco-spc.or.jp/nprs2026_tagengo/kobo02.html
申請にはGビズIDが必要です。要件・締切は必ず公式ページでご確認ください。
よくある質問
誰が対象ですか？
民間企業、個人事業主、社団・財団法人、NPO法人、都道府県・市町村・特別区、観光協会・広域観光推進機構などが対象です。
補助率はいくらですか？
補助対象経費の3分の2です。上限額は公募要領での確認が必要です。
何に使えますか？
国立公園、国定公園、国民公園、世界自然遺産、ラムサール条約登録湿地、長距離自然歩道の自然観光資源等に関する、先進的・高次元な技術を利用した多言語解説の整備等に使えます。