「研究開発・実証事業を行いたい」の補助金・助成金
受付中の29件を締切が近い順に掲載しています。上限額・対象地域を確認のうえ、詳細ページから公式の公募要領へ進めます。 はじめての申請なら申請の完全ガイドもどうぞ。
- 受付中
- 29件
- 補助上限の中央値
- 450万円最大 27億円
- 最も多い補助率
- 1/29件が該当
- 1ヶ月以内に締切
- 7件GビズID未取得なら要注意
- 実施機関
- 25機関
- 個人事業主に言及
- 6件公募内容に明記があるもの
対象業種の内訳
- 学術研究21件
- 専門・技術サービス業21件
- 製造業21件
- 情報通信業20件
- サービス業(他に分類されないもの)17件
- 建設業16件
データ更新日: 2026年11月16日(デジタル庁jGrants公開APIより毎週自動更新)
受付中の制度一覧(締切が近い順・29件)
「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業(社会課題解決に向けた量子コンピュータ次世代機開発・実証の加速)」(g12-2:部素材)の追加公募
NEDOが「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」のうち、量子コンピュータ次世代機の部素材(g12-2)について実施者を追加募集する公募です。研究開発の実施者として受託したい事業者向けで、条件はNEDOの公募ペ…
「GX分野のディープテック・スタートアップへの事業開発支援事業(GX_UPP事業)」の第3回公募
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、第3回「GX分野のディープテック・スタートアップへの事業開発支援事業(GX_UPP事業)」の実施者を広く一般に公募いたします。本件について受託を希望する方…
令和8年度製品開発着手支援助成事業
製品・技術開発の前段階で、大学や他企業など社外資源を使って素材・機能・手法などの技術検討をしたい都内の中小企業者(個人事業者・創業予定者を含む)向けの助成金です。助成率は1/2以内、上限は100万円(下限10万円)です。…
「グリーンイノベーション基金事業/次世代型地熱技術の開発」の公募
NEDOが「グリーンイノベーション基金事業/次世代型地熱技術の開発」の実施者を募集する公募です。研究開発の実施者として受託したい事業者向けで、補助率や上限額などの条件はNEDOの公募ページで確認が必要です。
「太陽光発電導入拡大等技術開発事業」の第3回公募
NEDOが「太陽光発電導入拡大等技術開発事業」の実施者を募集する第3回公募です。研究開発の実施者として受託したい事業者向けで、補助率や上限額などの条件はNEDOの公募ページで確認が必要です。
令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業)
電動の農業機械を導入して、農業現場の脱炭素化に取り組みたい民間企業など向けの補助金です。補助額は電動農機と従来型農機の販売価格の差額の2/3で、上限は7,200万円です。作業のモデルケースを作り、普及に必要な知見を得るこ…
令和8年度 資源循環分野の脱炭素化促進事業
廃棄物処理・リサイクル事業の海外展開を目指す日本企業向けの補助金です。アジア等の途上国で数年以内の事業開始を計画する収集運搬・中間処理・リサイクル・最終処分などの事業化調査(FS調査)が対象で、補助率は2分の1(中小企業…
令和8年度海外商標対策支援助成事業
海外進出予定国で第三者の類似商標が障害になっている東京都内の中小企業向けの助成金です。商標の取消・無効化の行政手続きや行政訴訟、弁護士・弁理士費用、必要な調査費用を助成率2分の1以内・上限500万円で支援します。助成対象…
令和7年度補正「次世代革新炉の開発・建設に向けた技術開発・サプライチェーン構築支援事業補助金」【三次公募】
■目的・概要 本補助金は、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉に含まれる革新軽水炉及び小型軽水炉について、その実現に向けた技術開発と、サプライチェーン高度化を支援することで、次世代革新炉の開発・建設に向けた実用化…
令和8年度2次公募 情報処理・サービス・製造産業事業費補助金 (重要鉱物に係るサプライチェーン強靱化事業)
■目的・概要 本補助金は、経済安全保障の観点から重要鉱物部素材や原材料等の安定調達のために調達ルート切替等の目的をもって、サンプル評価等の取組に伴う費用の一部を支援することで、重要なサプライチェーンの供給途絶リスクへの対…
【令和8年度】PCB汚染変圧器高効率化補助金
PCB汚染の可能性がある変圧器を使っている事業者向けの補助金です。変圧器のPCB含有調査は対象経費の10分の1、PCB汚染変圧器から高効率変圧器への交換は3分の1(上限100万円)を補助します。民間企業のほか個人事業主・…
【山形県】令和8年度山形県再生可能エネルギー(小水力発電)事業可能性調査事業費補助金
■参照ホームページ Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。 https://www.pref.yamagata.jp/050016/kurashi/ka…
【倉敷市】実証実験サポート事業
AI・IoT・ロボット・AR/VRなどの先端技術を使った実証実験を岡山県倉敷市内で行う法人向けの補助金です。補助率3分の2、上限50万円。事業所の所在地は問わず全国から応募でき、共同体での実施も可能です。社会課題の解決や…
令和7年度(補正) 商用車等の電動化促進事業(建設機械)
電動の建設機械を導入したい事業者向けの補助金です。国土交通省のGX建設機械認定制度の認定を受けた未使用の電動建機が対象で、補助額は従来機との差額の3分の2または本体価格の2分の1(詳細は公募要領参照)。民間企業・個人事業…
令和8年度フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業(金融サービス事業化支援補助金)
フィンテック企業と金融機関の協働による実証実験を支援する東京都の補助金です。革新的な技術やビジネスプランの実現・実装に向けた実証的取組を、補助率3分の2・上限400万円で支援します。都内に本店・支店の登記があることが要件…
岡崎ものづくり支援補助金(依頼試験事業)
愛知県岡崎市内の製造業者向けの補助金です。新製品・新技術の開発や既存製品の高付加価値化を目的に、大学や試験研究機関等へ依頼する試験の費用(試験費・相談料)を2分の1以内、上限50万円で補助します。予算の範囲内なら上限に達…
岡崎ものづくり支援補助金(共同研究事業)
愛知県岡崎市内の製造業者向けの補助金です。新製品・新技術の開発のために大学や試験研究機関等と行う共同研究の費用(研究費・相談料)を2分の1以内、上限50万円で補助します。市内に本社機能または工場を6か月以上有し、市税を完…
令和8年度岸和田市「市内丸ごとラボ」実証事業推進補助金
大阪府岸和田市内で先端技術やアイデアの実証実験を行いたい事業者向けの補助金です。市全体を実験室(ラボ)と捉え、実証フィールドの調整やPR支援に加え、評価委員会で高評価(8割以上)を得た事業には経費の2分の1以内、上限10…
民放ラジオ難聴解消支援事業(令和8年度公募)
ラジオの難聴地域を解消するための中継局を整備する民間ラジオ放送事業者・地方公共団体向けの総務省の補助金です。地理的・地形的難聴や外国波混信への対策は3分の2、都市型難聴対策は2分の1を補助します。災害時の情報提供体制の確…
多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金
東京都多摩市の産業振興・地域課題解決に資する事業を行う市内事業者向けの補助金です。クラウドファンディング型ふるさと納税の仕組みを使い、市が寄附の受け皿となって集まった寄附金をもとに事業経費の一部を補助します。市内に住所を…
【内閣府】地方創生に資する利子補給制度(金融支援)
地方創生に資する事業を行う民間事業者向けの内閣府の金融支援(利子補給制度)です。自治体の地域再生計画・総合特別区域計画・国家戦略特区の区域計画に基づく事業の借入について、国が指定金融機関を通じて利子負担を軽減します。地域…
小郡市企業立地優遇制度
小郡市内での工業系・オフィス系施設の新設や増設を強力に支援!雇用奨励金や固定資産税の課税免除で事業拡大を応援します。
電波遮へい対策事業(トンネル)
鉄道・道路トンネル内で携帯電話等を使えるようにする電波遮へい対策事業です。トンネル内の電波遮へいで無線通信が困難な場合に、代替伝送路のための無線通信用施設・設備を設置する一般社団法人等の事業が対象で、補助率は区分に応じて…
携帯電話等エリア整備事業
過疎地・離島・山村などの条件不利地域で携帯電話や5Gを使えるようにするための総務省の補助金です。地方公共団体、無線通信事業者、インフラシェアリング事業者等が基地局施設(鉄塔・無線設備)や光ファイバ等の伝送路施設を整備する…
京都市企業立地促進制度補助金[本社・工場等新増設等支援制度]
京都市内で本社・工場・開発拠点・研究所を新増設する製造業・ソフトウェア業・情報処理サービス業の企業向けの補助金です。家屋・償却資産に課税される固定資産税・都市計画税相当額の100〜150%、最大1億円を補助します。jGr…
岡崎市高度先端産業立地奨励金(県連携)
愛知県岡崎市内で高度先端産業分野(航空宇宙・環境新エネルギー・情報通信・健康長寿・先端素材・ナノテク・バイオ)の工場・研究所を新増設する事業者向けの奨励金です。土地を除く固定資産取得費用の8〜15%、上限10億円を交付し…
京都市企業立地促進制度補助金[市内初進出支援制度]
京都市に初めて進出する市外企業向けの補助金です。市内へのオフィス等の設置(賃貸借は1年以上の契約)に対し、オフィス賃料最大2,000万円、市内居住の常時雇用者数に応じて最大5,000万円など、合計上限7,000万円を補助…
京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金
京都市のオスカー認定・Aランク認定・知恵創出「目の輝き」認定を受けた中小企業向けの補助金です。市内での事業所新増設(賃借を除く)について、家屋・償却資産の固定資産税・都市計画税相当額の100%を最大1億円補助します。埋蔵…
京都市企業立地促進制度補助金[お試し立地支援制度]
京都市への進出を検討している市外企業向けのお試し立地補助金です。市内のシェアオフィスやコワーキングスペース等を試行利用する際の利用料と交通費をそれぞれ2分の1、合計上限50万円で補助します。過去2年間市内に事業所がなく、…
よくある質問
補助金と助成金は何が違いますか?
助成金は要件を満たせば原則受給できる制度(雇用関係の厚生労働省系が代表例)、補助金は予算枠があり審査で採否が決まる制度を指すことが多い言葉です。ただし法律上の定義ではなく、名称が「助成金」でも審査があるもの、「補助金」でも要件充足で交付されるものがあります。呼び方ではなく、各制度の公募要領で採択方式を確認してください。
申請にGビズIDは必要ですか?
jGrants(デジタル庁の電子申請システム)を使う制度では、原則「GビズIDプライム」が必要です。発行には審査があり、時間がかかることがあります。締切間際に取り始めると間に合わないため、申請したい制度が決まったら最初に着手してください。自治体独自の制度では、GビズIDではなく独自フォームや郵送で受け付ける場合もあります。
採択されたらすぐ入金されますか?
されません。多くの補助金は「採択 → 交付決定 → 事業実施・支払い → 実績報告 → 確定検査 → 精算払い」の順で、入金は事業が終わってからの後払いです。設備代金などは一度自己資金や借入で立て替える前提で資金計画を立ててください。
先に発注してから申請してもいいですか?
ほぼ確実に対象外になります。多くの制度で「交付決定日より前に契約・発注・支払いをした経費は補助対象外」と定められています。採択の連絡が来ただけで発注してしまうのも失敗例として多いパターンです。交付決定通知を受け取ってから動いてください。
複数の補助金を同時に使えますか?
制度によります。同一の経費に対して国の補助金を重複して受けることは原則できません(併給制限)。一方で、対象経費が明確に分かれていれば併用できる場合や、国の補助金に自治体が上乗せする設計の制度もあります。併給の可否は各制度の公募要領に必ず記載があるので、申請前に確認してください。
このページの情報はいつ更新されますか?
デジタル庁が公開しているjGrantsのオープンデータを毎週取得して自動更新しています。ただし受付状況や要件は公募要領が正となるため、申請前に必ず各制度の公式ページを確認してください。予算上限に達して締切前に受付終了する制度もあります。