民放ラジオ難聴解消支援事業(令和8年度公募)
難聴対策のための中継局整備費用の一部を補助
この補助金をひとことで
ラジオの難聴地域を解消するための中継局を整備する民間ラジオ放送事業者・地方公共団体向けの総務省の補助金です。地理的・地形的難聴や外国波混信への対策は3分の2、都市型難聴対策は2分の1を補助します。災害時の情報提供体制の確保が目的です。
| 補助上限額 | 公募要領を確認 |
|---|---|
| 補助率 | 地理的・地形的難聴、外国波混信 2/3 、都市型難聴 1/2 |
| 受付期間 | 2026年1月30日 〜 2027年3月31日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい・販路拡大・海外展開をしたい・イベント・事業運営支援がほしい・事業を引き継ぎたい・研究開発・実証事業を行いたい・人材育成を行いたい・資金繰りを改善したい・雇用・職場環境を改善したい・災害(自然災害/感染症等)支援がほしい・安全・防災対策支援がほしい・まちづくり・地域振興支援がほしい・設備整備・IT導入をしたい・エコ・SDGs活動支援がほしい・教育・子育て・少子化支援がほしい・スポーツ・文化支援がほしい |
| 対象業種 | 情報通信業 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 実施機関 | 民放ラジオ難聴解消支援事業 |
公募内容(jGrants掲載情報)
■目的・概要
本事業は、国民生活に密着した情報や災害時における生命・財産の確保に必要な情報の提供を確保するため、必要最小の空中線電力の中継局整備によりラジオの難聴を解消することを目的とするものです。
総務省では、ラジオの難聴解消のための中継局整備を行うラジオ放送事業者等に対し、その整備費用の一部補助を行います。
対象設備等の詳細は交付要綱、執行マニュアル(「参照URL」に掲載)をご確認ください。
■根拠法令
電波法第103条の2第4項第12号の3
■応募資格
民間ラジオ放送事業者、地方公共団体 等
■補助対象
難聴対策としての中継局整備
■問合せ先
総務省情報流通行政局放送施設整備促進課(03-5253-5949)
■参照URL
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/hosonet_kyojinka02.html
jGrants公式ページで申請要件を確認する
申請にはGビズIDが必要です。要件・締切は必ず公式ページでご確認ください。
よくある質問
誰が対象ですか?
ラジオ難聴解消のための中継局整備を行う民間ラジオ放送事業者や地方公共団体等が対象です。
補助率はいくらですか?
地理的・地形的難聴と外国波混信への対策は3分の2、都市型難聴への対策は2分の1です。
何に使えますか?
難聴対策として必要最小の空中線電力の中継局を整備する費用に使えます。災害時の生命・財産の確保に必要な情報提供の確保が目的です。