電波遮へい対策事業（トンネル）
この補助金をひとことで
鉄道・道路トンネル内で携帯電話等を使えるようにする電波遮へい対策事業です。トンネル内の電波遮へいで無線通信が困難な場合に、代替伝送路のための無線通信用施設・設備を設置する一般社団法人等の事業が対象で、補助率は区分に応じて2分の1・3分の1・12分の5。非常時の通信手段確保が目的です。
| 補助上限額 | 公募要領を確認 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2、1/3、5/12 |
| 受付期間 | 2020年4月1日 〜 2027年3月31日 |
| 対象地域 | 全国・北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県・富山県・石川県・福井県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県・中国地方・九州・沖縄地方・北海道地方・四国地方・東北地方・東海・北陸地方・近畿地方・関東・甲信越地方 （鉄道トンネル、道路トンネル） |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい・販路拡大・海外展開をしたい・イベント・事業運営支援がほしい・事業を引き継ぎたい・研究開発・実証事業を行いたい・人材育成を行いたい・資金繰りを改善したい・雇用・職場環境を改善したい・災害（自然災害/感染症等）支援がほしい・安全・防災対策支援がほしい・まちづくり・地域振興支援がほしい・設備整備・IT導入をしたい・エコ・SDGs活動支援がほしい・教育・子育て・少子化支援がほしい・スポーツ・文化支援がほしい |
| 対象業種 | 情報通信業 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 実施機関 | 電波遮へい対策事業（トンネル） |
公募内容（jGrants掲載情報）
■目的・概要（サマリ）:
電波が遮へいされる鉄道・道路トンネルや医療施設内でも携帯電話等が利用できるようにし、非常時等における通信手段の確保など、電波の適正な利用を確保することを目的とする。
■目的・概要:
トンネルにおいて、無線局とその通信の相手方である無線局又は無線設備との間の電波が遮へいされることにより携帯電話等の無線通信を利用することが困難な場合に、代替する伝送路を開設するために必要な無線通信用施設及び設備を設置する事業であって、一般社団法人等が行うもの。
■問い合わせ先:
総務省総合通信基盤局電波部移動通信課 第一業務係
TEL：03-5253-5894
jGrants公式ページで申請要件を確認する
申請にはGビズIDが必要です。要件・締切は必ず公式ページでご確認ください。
よくある質問
誰が対象ですか？
トンネル内で携帯電話等を利用可能にするための無線通信用施設・設備を設置する一般社団法人等が対象です。
補助率はいくらですか？
区分に応じて2分の1、3分の1、12分の5です。詳細は交付要綱での確認が必要です。
何に使えますか？
鉄道・道路トンネルで電波が遮へいされ無線通信が困難な場合に、代替する伝送路を開設するための無線通信用施設・設備の設置に使えます。非常時の通信手段確保が目的です。