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携帯電話等エリア整備事業

この補助金をひとことで

過疎地・離島・山村などの条件不利地域で携帯電話や5Gを使えるようにするための総務省の補助金です。地方公共団体、無線通信事業者、インフラシェアリング事業者等が基地局施設(鉄塔・無線設備)や光ファイバ等の伝送路施設を整備する費用を、区分に応じて2分の1〜4分の3で補助します。

補助上限額 公募要領を確認
補助率 1/2、2/3、3/5、3/4
受付期間 2025年4月1日 〜 2027年3月31日
対象地域 全国北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県山梨県長野県富山県石川県福井県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県 (条件不利地域)
利用目的 新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたいイベント・事業運営支援がほしい事業を引き継ぎたい研究開発・実証事業を行いたい人材育成を行いたい資金繰りを改善したい雇用・職場環境を改善したい災害(自然災害/感染症等)支援がほしい安全・防災対策支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい教育・子育て・少子化支援がほしいスポーツ・文化支援がほしい
対象業種 情報通信業
対象従業員数 従業員数の制約なし
実施機関 無線システム普及支援事業費等事業(携帯電話等エリア整備事業)

公募内容(jGrants掲載情報)

■事業の目的:

過疎地、辺地、離島、半島、山村などの地理的に条件不利な地域(以下「条件不利地域」という。)において、携帯電話等を利用可能とするとともに、5Gによって高度化された無線通信を可能とすることにより、電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保することを目的としています。

■事業の概要:

条件不利地域において、携帯電話等を利用可能とするため又は5Gによって高度化された無線通信を可能とするために、地方公共団体、無線通信事業者、インフラシェアリング事業者等が、携帯電話等の基地局施設(鉄塔、無線設備等)、伝送路施設(光ファイバ等)を整備する場合に、これらの費用を国が一部補助するものです。

■問い合わせ先:

総務省総合通信基盤局電波部移動通信課 第一業務係

TEL:03-5253-5894

jGrants公式ページで申請要件を確認する

申請にはGビズIDが必要です。要件・締切は必ず公式ページでご確認ください。

よくある質問

誰が対象ですか?

過疎地・辺地・離島・半島・山村などの条件不利地域で基地局や伝送路を整備する地方公共団体、無線通信事業者、インフラシェアリング事業者等が対象です。

補助率はいくらですか?

区分に応じて2分の1、3分の2、5分の3、4分の3です。詳細は交付要綱での確認が必要です。

何に使えますか?

携帯電話等や5Gによる高度化された無線通信を可能にするための基地局施設(鉄塔・無線設備等)や伝送路施設(光ファイバ等)の整備に使えます。