携帯電話等エリア整備事業
この補助金をひとことで
過疎地・離島・山村などの条件不利地域で携帯電話や5Gを使えるようにするための総務省の補助金です。地方公共団体、無線通信事業者、インフラシェアリング事業者等が基地局施設(鉄塔・無線設備)や光ファイバ等の伝送路施設を整備する費用を、区分に応じて2分の1〜4分の3で補助します。
| 補助上限額 | 公募要領を確認 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2、2/3、3/5、3/4 |
| 受付期間 | 2025年4月1日 〜 2027年3月31日 |
| 対象地域 | 全国・北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県・富山県・石川県・福井県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県 (条件不利地域) |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい・販路拡大・海外展開をしたい・イベント・事業運営支援がほしい・事業を引き継ぎたい・研究開発・実証事業を行いたい・人材育成を行いたい・資金繰りを改善したい・雇用・職場環境を改善したい・災害(自然災害/感染症等)支援がほしい・安全・防災対策支援がほしい・まちづくり・地域振興支援がほしい・設備整備・IT導入をしたい・エコ・SDGs活動支援がほしい・教育・子育て・少子化支援がほしい・スポーツ・文化支援がほしい |
| 対象業種 | 情報通信業 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 実施機関 | 無線システム普及支援事業費等事業(携帯電話等エリア整備事業) |
公募内容(jGrants掲載情報)
■事業の目的:
過疎地、辺地、離島、半島、山村などの地理的に条件不利な地域(以下「条件不利地域」という。)において、携帯電話等を利用可能とするとともに、5Gによって高度化された無線通信を可能とすることにより、電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保することを目的としています。
■事業の概要:
条件不利地域において、携帯電話等を利用可能とするため又は5Gによって高度化された無線通信を可能とするために、地方公共団体、無線通信事業者、インフラシェアリング事業者等が、携帯電話等の基地局施設(鉄塔、無線設備等)、伝送路施設(光ファイバ等)を整備する場合に、これらの費用を国が一部補助するものです。
■問い合わせ先:
総務省総合通信基盤局電波部移動通信課 第一業務係
TEL:03-5253-5894
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申請にはGビズIDが必要です。要件・締切は必ず公式ページでご確認ください。
よくある質問
誰が対象ですか?
過疎地・辺地・離島・半島・山村などの条件不利地域で基地局や伝送路を整備する地方公共団体、無線通信事業者、インフラシェアリング事業者等が対象です。
補助率はいくらですか?
区分に応じて2分の1、3分の2、5分の3、4分の3です。詳細は交付要綱での確認が必要です。
何に使えますか?
携帯電話等や5Gによる高度化された無線通信を可能にするための基地局施設(鉄塔・無線設備等)や伝送路施設(光ファイバ等)の整備に使えます。