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二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業)(令和8年度)

農業機械の電動化促進事業

この補助金をひとことで

電動の農業機械を導入して、農業現場の脱炭素化に取り組みたい民間企業など向けの補助金です。補助額は電動農機と従来型農機の販売価格の差額の2/3で、上限は7,200万円です。作業のモデルケースを作り、普及に必要な知見を得ることも事業の目的です。

補助上限額7,200万円
補助率電動農機の販売価格と対応する従来型の農業機械の販売価格の差額の3分の2
受付期間2026年7月7日 〜 2026年11月30日
対象地域全国
利用目的新たな事業を行いたい・研究開発・実証事業を行いたい・設備整備・IT導入をしたい・雇用・職場環境を改善したい・エコ・SDGs活動支援がほしい・スポーツ・文化支援がほしい・安全・防災対策支援がほしい・まちづくり・地域振興支援がほしい
対象業種漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業(他に分類されないもの)・公務(他に分類されるものを除く)・分類不能の産業・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉
対象従業員数従業員数の制約なし
実施機関令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業)

公募内容(jGrants掲載情報)

■目的・概要

農業現場等における二酸化炭素排出抑制を支援し、脱炭素社会の実現に資するため使用される農業機械の脱炭素化が重要な課題となっており、電動農業機械の普及促進、市場活性化が必要です。

本事業においては、電動農業機械の普及促進、市場活性化のために、多様な現場における電動農業機械による作業のモデルケースを形成するとともに、今後の電動農業機械の普及拡大に向けて必要な知見を得ることを目的としています。

■根拠法令

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号。以下「適正化法施行令」という。)、その他の法令、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業)交付要綱(令和7年4月1日付 環水大モ発第25040112号、令和8年4月1日改正 環水大モ発第2604018号。以下「交付要綱」という。)及び運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業実施要領(令和7年4月1日付 環水大モ発第25040112号、令和8年4月1日改正 環水大モ発第2604018号。以下「実施要領」という。)によるほか、交付規程の定めるところに従い実施していただきます。

■応募資格

(1)民間企業

(2)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人

(3)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

(4)農業者

(5)農業者の組織する団体(代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがある団体をいう。)

(6)地方公共団体

(7)その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者

■備考

※補助金申請受理等の円滑な運用等の観点から、農業機械の販売店等による代行申請も可能としています。

■地理条件

全国を対象としています。

■問合せ先

公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会「農業機械の電動化促進事業」事務局

〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル2階

メールアドレス:dendo-nouki@jataff.or.jp

■参照URL

https://www.jataff.or.jp/project/dendo-nouki/index.html

公募関連書類(公式ページからダウンロード)

jGrants公式ページで申請要件を確認する

申請にはGビズIDが必要です。要件・締切は必ず公式ページでご確認ください。

よくある質問

誰が対象?

民間企業や独立行政法人などです。詳しい応募資格は公募要領で確認が必要です。

補助率・上限額は?

電動農機の販売価格と対応する従来型農業機械の販売価格の差額の2/3で、上限は7,200万円です。

何に使える?

電動の農業機械の導入です。多様な現場での作業のモデルケースづくりと、普及拡大に必要な知見を得ることが目的です。