東京都中小企業障害者雇用支援助成金
国の特定求職者雇用開発助成金に引き続き、東京都が障害者の雇用継続を支援します！
この補助金をひとことで
障害者を雇用する東京都内の中小企業向けの助成金です。国の特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース・発達障害者等コース）の助成対象期間が満了した後も雇用を継続する事業主に、東京都が独自に賃金助成を上乗せします。上限は198万円で、雇用継続と職場定着を後押しする制度です。
| 補助上限額 | 198万円 |
|---|---|
| 受付期間 | 2023年1月20日 〜 2029年3月31日 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 利用目的 | 人材育成を行いたい・雇用・職場環境を改善したい |
| 対象業種 | 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉 |
| 対象従業員数 | 300名以下 |
| 実施機関 | 東京都中小企業障害者雇用支援助成金 |
公募内容（jGrants掲載情報）
■目的・概要
東京都では、大企業と比べて障害者雇用が進んでいない都内の中小企業を対象として、障害者雇用の拡大と職場定着の促進を図るため、標記助成制度を実施しています。
国の特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース、発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）の助成対象期間が満了となる中小企業に対して、引き続き東京都が独自に賃金助成するものです。
■根拠法令
東京都中小企業障害者雇用支援助成金支給要綱
■支給要件
障害者を雇用し、国の特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コースまたは発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）（以下、「特開金」）の支給を受け、助成対象期間が満了となった後も、引き続き雇用を継続する事業主。
詳細は「東京都中小企業障害者雇用支援助成金支給要綱」をご確認ください。
■地理条件
東京都内の事業所で支給対象者が働いていること。
詳細は「東京都中小企業障害者雇用支援助成金支給要綱」をご確認ください。
■備考
下記URLをご確認ください。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/shogai/josei/chushou_shien/
■お問合せ先
東京都産業労働局雇用就業部就業推進課
障害者雇用促進担当
電話：０３ー５３２０－４６６３
問合せ時間 ９：００～１７：００
土日祝日、年末年始を除く
申請にはGビズIDが必要です。要件・締切は必ず公式ページでご確認ください。
よくある質問
誰が対象ですか？
障害者を雇用し、国の特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コースまたは発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）の支給を受け、助成対象期間満了後も雇用を継続する都内の中小企業事業主が対象です。
支給額はいくらですか？
上限は198万円です。詳細は支給要綱での確認が必要です。
何のための制度ですか？
国の助成金が終わった後も東京都が独自に賃金助成を続けることで、中小企業の障害者雇用の拡大と職場定着を促進する制度です。