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医療機関診療情報デジタル導入支援事業(令和8年度)

この補助金をひとことで

電子カルテシステムを新たに導入したい東京都内の医療機関向けの補助金です。導入に必要なコンサルタント活用等の費用が対象で、補助基準額は100万円、補助率は200床以上の病院が2分の1、200床未満の医療機関が4分の3。医療情報の共有・連携の促進が目的です。

補助上限額 公募要領を確認
補助率 200床以上の病院:1/2 200床未満の医療機関:3/4
受付期間 2026年4月15日 〜 2026年10月30日
対象地域 東京都
利用目的 新たな事業を行いたい
対象業種 医療・福祉
対象従業員数 従業員数の制約なし
実施機関 医療機関診療情報デジタル導入支援事業

公募内容(jGrants掲載情報)

■目的・概要

医療機関が新たに電子カルテシステムを導入するために必要なコンサルタントの活用等に係る費用を補助することで、電子カルテシステムの導入を支援し、 医療情報の共有、連携を促進することを目的とする。

■根拠法令

医療機関診療情報デジタル導入支援事業実施要綱

医療機関診療情報デジタル導入支援事業補助金交付要綱

■補助対象者

医療機関診療情報デジタル導入支援事業補助金交付要綱第2のとおり

■補助基準額

1,000千円

■補助上限額

補助基準額と対象経費の実支出額の低い方の金額を選定し、その金額と総事業費から寄附等を除いた金額を比較し、低い方の金額に補助率(1/2又は3/4)を乗じた金額

■備考

参照URLをご確認ください。

■問合せ先

東京都保健医療局医療政策部医療政策課医療改革推進担当

(住 所) 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号

(電 話) 03(5320)4448 (FAX) 03(5388)1436

(メールアドレス)S1150401@section.metro.tokyo.jp

■参照URL

https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/digital_dounyu.html

jGrants公式ページで申請要件を確認する

申請にはGビズIDが必要です。要件・締切は必ず公式ページでご確認ください。

よくある質問

誰が対象ですか?

電子カルテシステムを新たに導入する東京都内の医療機関が対象です。詳細は交付要綱での確認が必要です。

補助率・上限額はいくらですか?

補助基準額は100万円で、補助率は200床以上の病院が2分の1、200床未満の医療機関が4分の3です。基準額と実支出額の低い方をもとに算定します。

何に使えますか?

電子カルテシステムの新規導入に必要なコンサルタントの活用等に係る費用に使えます。