【山形県】令和8年度地域主導型再生可能エネルギー導入支援事業費補助金
この補助金をひとことで
再生可能エネルギーの導入を地域主導で進めたい山形県内の市町村・自治会・町内会向けの補助金です。勉強会・セミナーの開催、先進地視察など再エネ発電・熱源設備の導入に向けた取組を定額（10分の10）、上限24万円で支援します。アドバイザー招聘の謝金・交通費、会場使用料、資料印刷費などが対象です。
| 補助上限額 | 24万円 |
|---|---|
| 補助率 | 事業の実施に直接必要な額（10分の10） |
| 受付期間 | 2026年4月1日 〜 2026年12月25日 |
| 対象地域 | 山形県 |
| 利用目的 | まちづくり・地域振興支援がほしい・エコ・SDGs活動支援がほしい |
| 対象業種 | 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 実施機関 | 地域主導型再生可能エネルギー導入支援事業費補助金 |
公募内容（jGrants掲載情報）
■参照ホームページ
Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。
https://www.pref.yamagata.jp/050016/kurashi/kankyo/energy/saiseikanou/chiikishudosaiene.html
■目的・概要
地域で生み出される環境価値を住民の暮らしの向上や地域の活性化に繋げるため、再生可能エネルギーを地域主導で導入する取組みに対し、山形県補助金等の適正化に関する規則及び交付要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付します。
■補助対象者
(1)から(3)までのいずれかに該当するものとします。
(1)山形県内の市町村
(2)山形県内に所在する自治会又は町内会
(3)(1)又は(2)が設置する協議会
■補助対象事業
補助金の交付の対象となる事業は、補助事業者が主体となって行う勉強会、セミナー、先進地視察、その他再生可能エネルギーを利用する発電設備又は熱源設備の導入に向けた取組みとします。
■補助金額等
24万円
※補助対象経費については、下記の(1)及び(2)のとおりです。
※謝金については、1回当たり3万円以内とします。消費税及び地方消費税を含みません。
(1)アドバイザー招聘費用（セミナー・勉強会等の開催に係る外部講師への謝金及び交通費）
(2)その他の経費（先進地視察に要する経費、会場使用料、資料印刷費等）
■募集期限
令和8年12月25日 （金曜日）
※持参の場合は、当日17時15分必着、郵送の場合は当日消印有効。
※予算額を超える申請があった場合は、早期に募集を締め切る場合があります。
■申請方法
交付要綱等に規定する所定の様式に必要事項を記入し、関係書類を添付のうえ、持参、郵送または電子メールで提出してください。
■提出先・お問合わせ先
山形県 環境エネルギー部 エネルギー政策推進課 事業推進担当
住所：〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号
電話番号：023-630-3068
E-mail：yenergy@pref.yamagata.jp
申請にはGビズIDが必要です。要件・締切は必ず公式ページでご確認ください。
よくある質問
誰が対象ですか？
山形県内の市町村、自治会・町内会、これらが設置する協議会が対象です。
補助額はいくらですか？
定額（10分の10）で、上限24万円です。講師への謝金は1回あたり3万円以内です。
何に使えますか？
再エネ導入に向けた勉強会・セミナーの開催（外部講師の謝金・交通費）、先進地視察の経費、会場使用料、資料印刷費などに使えます。