外国侵害調査費用助成事業（令和８年度）
この補助金をひとことで
海外で自社製品・技術の模倣品や権利侵害への対策をしたい東京都内の中小企業向けの助成金です。侵害の事実確認調査、侵害品の鑑定、警告、税関での輸入差止対策の費用を助成率2分の1以内・上限200万円で支援します。申請前に知財相談を受けていることが要件で、受付は随時（最終期限は令和8年10月1日）です。
| 補助上限額 | 200万円 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 受付期間 | 2026年4月10日 〜 2026年10月1日 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 利用目的 | 販路拡大・海外展開をしたい・研究開発・実証事業を行いたい・資金繰りを改善したい |
| 対象業種 | 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・分類不能の産業・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉 |
| 対象従業員数 | 300名以下 |
| 実施機関 | 外国侵害調査費用助成事業 |
公募内容（jGrants掲載情報）
■目的・概要
本助成金は、外国における自社製品・技術の模倣又は権利侵害等（以下「権利侵害等」という。）について、東京都内の中小企業者等が対策を行う場合に、これに要する経費の一部を助成することにより、権利侵害等に対する取組みを支援し、もって権利侵害等の被害を解消することを目的とします。
■申込資格
東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1案件に限る）
※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する知財相談を受けていること
■助成内容
〇助成対象期間 令和8年4月1日から令和9年11月30日まで（1年8か月）
〇助成率 1/2以内
〇助成限度額 200万円
〇助成対象経費
保有（実施権被許諾を含む。）している産業財産権等（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等）の権利侵害等への対策に要する下記経費の一部
・権利侵害等の事実確認を行うための調査費用
・侵害品の鑑定費用
・侵害先への警告費用
・税関での輸入差止対策に係る費用
■申請受付期間
随時（最終受付期限：令和8年10月1日（木）17時まで）
■受付方法
本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。
※両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。
■問合せ先
東京都知的財産総合センター
東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階
TEL：03-3832-3656
E-mail：chizai-josei@tokyo-kosha.or.jp
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/shingai/
申請にはGビズIDが必要です。要件・締切は必ず公式ページでご確認ください。
よくある質問
誰が対象ですか？
東京都内の中小企業者（会社・個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人が対象で、1年度1社1案件に限ります。申請日以前に申請内容に関する知財相談を受けていることが要件です。
助成率・上限額はいくらですか？
助成率は2分の1以内、上限は200万円です。
何に使えますか？
海外での自社の特許権・商標権・著作権等への権利侵害について、事実確認の調査費用、侵害品の鑑定費用、侵害先への警告費用、税関での輸入差止対策費用に使えます。