ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）（令和８年度）
ゼロエミッションに資する製品開発、改良、規格等適合化に取り組む都内中小企業・中小企業グループに対して要する経費の一部を助成します。
この補助金をひとことで
ゼロエミッションに役立つ製品の開発・改良・規格適合化に取り組む東京都内の中小企業向けの助成金です。助成率は3分の2以内、上限は単独申請1,500万円・共同申請3,000万円。原材料費、機械装置費、委託・外注費、人件費、不動産賃借料が対象で、助成期間は交付決定から最大1年6か月です。
| 補助上限額 | 公募要領を確認 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3以内 |
| 受付期間 | 2026年6月1日 〜 2026年9月8日 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい・研究開発・実証事業を行いたい・エコ・SDGs活動支援がほしい |
| 対象業種 | 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・公務（他に分類されるものを除く）・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 実施機関 | ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成） |
公募内容（jGrants掲載情報）
■申請受付期間
令和８年６月１日（月）～令和８年９月８日（火）１７時００分
※申請期間の締切日はＪグランツへのアクセス集中が予想され、書類の提出に時間がかかる可能性があります。
締切を過ぎてしまうと書類は受理できませんので、早めに申請書類のご提出をお願いします。
■目的・概要
公社は、都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路開拓等を促進することを目的として、ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業を令和４年度より実施しています。
本事業では、ゼロエミッションに資する製品の開発、改良、規格等適合化に取り組む都内中小企業等を対象に、その開発・改良等に要する経費の一部を助成します。
■応募資格
募集要項参照
■助成限度額
単独申請１，５００万円 共同申請３，０００万円
■助成率
助成対象と認められる経費の２／３以内
■助成対象期間
交付決定日（令和９年２月１日予定）から最大１年６か月
■助成対象経費
①原材料・副資材費、②機械装置・工具器具費、③委託・外注費、④直接人件費、⑤不動産賃借料
■問合せ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社
総合支援部 多摩支社 ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）事務局
TEL：042-500-3901
Email：zeroemi_kaihatsu@tokyo-kosha.or.jp
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/zeroemi_kaihatsu.html
申請にはGビズIDが必要です。要件・締切は必ず公式ページでご確認ください。
よくある質問
誰が対象ですか？
ゼロエミッションに資する製品の開発・改良・規格等適合化に取り組む東京都内の中小企業・中小企業グループが対象です。
助成率・上限額はいくらですか？
助成率は3分の2以内で、上限は単独申請1,500万円、共同申請3,000万円です。
何に使えますか？
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、直接人件費、不動産賃借料に使えます。助成対象期間は交付決定日（令和9年2月1日予定）から最大1年6か月です。