セキュリティ対策推進枠とは

正式名称: デジタル化・AI導入補助金2026 セキュリティ対策推進枠(旧・IT導入補助金 セキュリティ対策推進枠)

中小企業・小規模事業者が、IPA(情報処理推進機構)の基準を満たした「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を導入する費用を補助する枠です。デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)の一つの枠で、通常枠と同じくIT導入支援事業者との共同申請で進めます。対象はお助け隊サービスに限られ、一般のウイルス対策ソフトやUTM機器を自由に選んで申請できる制度ではない点に注意してください。

制度の基本情報

対象者中小企業・小規模事業者等(個人事業主を含む)
補助額5万円〜150万円
補助率1/2以内(小規模事業者は2/3以内)
対象経費サービス利用料(最大2年分)。IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」掲載サービスのうち、IT導入支援事業者が提供し事務局に登録されたものに限る
申請方式IT導入支援事業者との共同申請。GビズIDプライムと、SECURITY ACTION「一つ星」または「二つ星」の宣言が必要
主な要件労働生産性の年平均成長率+1%以上の3年間の事業計画。IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者は、1人当たり給与支給総額+3.5%以上の賃上げ要件も(第7次公募から)
スケジュール交付申請期間は2026年3月30日から。締切は回次ごとに公式サイトで公表(第6次は2026年10月30日17時締切・交付決定は12月10日予定)

※ 2026-10-29 時点で公式情報を確認した内容です。枠・金額・要件は公募回次で変わるため、申請前に必ず公募要領で最新条件を確認してください。

この補助金が向いている人・向いていない人

向いている:社内にIT担当がいない中小企業・小規模事業者

お助け隊サービスは、相談窓口・異常の監視・事故が起きたときの駆け付けなどの初動対応・簡易サイバー保険を一つのパッケージにしたものです。専任の担当者を置けない規模の事業者が、まとめて外部に任せるための仕組みと考えると分かりやすいです。

向いていない:導入する製品を自分で選びたい事業者

補助の対象はお助け隊サービスリストに載っていて、かつ事務局に登録されたサービスだけです。特定のウイルス対策ソフトやUTM機器を指名して買う使い方はできません。また、過去にIT導入補助金でお助け隊サービスを含むツールの交付決定を受けている場合は、この枠に申請できません。

現在受付中の公募

この制度は jGrants 以外の専用システムで公募されるため、当データベースには回次情報がありません。最新の公募スケジュールは公式サイトで確認してください。他の補助金の締切は締切カレンダーで月別に確認できます。

申請の流れ(5ステップ)

  1. GビズIDプライムを取得する

    発行までおおむね2週間かかります。どの枠でも申請の前提になるため、最初に着手します。

  2. SECURITY ACTIONを宣言する

    IPAの自己宣言制度で、「一つ星」か「二つ星」の宣言が申請要件です。「二つ星」は審査で加点されます。

  3. 公式サイトでお助け隊サービスとIT導入支援事業者を探す

    対象になるのは事務局に登録されたサービスだけです。地域や業種に合うサービスがあるか、提供している事業者が登録済みかを先に確認します。

  4. IT導入支援事業者と共同で交付申請する

    申請マイページの招待を受けて、事業者側の情報と労働生産性の計画を入力します。この枠への申請は1事業者1回までです。

  5. 交付決定後に契約・利用開始 → 実績報告

    交付決定前の契約・支払いは補助対象外です。実績報告を経て、補助金が事務局から直接支払われます。

よくある落とし穴

よくある質問

ウイルス対策ソフトやUTMの購入に使えますか?

単体では使えません。この枠の対象は、IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に載っているサービスのうち、事務局に登録されたものの利用料だけです。お助け隊サービスの中にUTMなどの機器を使った監視が含まれることはありますが、機器を自由に選んで買う制度ではありません。

サイバーセキュリティお助け隊サービスとは何ですか?

中小企業向けに、相談窓口・異常の監視・事故が起きたときの初動対応(駆け付け支援など)・簡易サイバー保険を一つのパッケージで提供するサービスです。IPAが定めた基準を満たしていることを審査登録機関が確認したものがリストに掲載されます。

通常枠やインボイス枠と同時に申請できますか?

同時に申請できます。ただし同じ経費を二重に計上すると交付決定の取消しや全額返還の対象になるため、オプションや役務の扱いはIT導入支援事業者とよく確認してください。

個人事業主でも使えますか?

使えます。日本国内に事業の実施場所がある個人事業主も対象です。小規模事業者に当たれば補助率は2/3以内になります。

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