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橿原市起業等スタートアップ補助金

橿原市の空き店舗を活用して新たな一歩を!起業・新分野への挑戦を最大50万円サポートします。

この補助金をひとことで

奈良県橿原市内の空き店舗で起業・新分野展開したい方向けの補助金です。店舗改修工事費などの経費を2分の1、上限50万円で補助します。かしはら創業塾等の受講、開業後3年以上の営業継続、週4日以上の営業などが要件。ソフトウェア開発などIT系業種は空き店舗を使わないリモート型でも対象になります。

補助上限額 50万円
補助率 2分の1(1,000円未満の端数は切り捨て)
受付期間 2026年4月1日 〜 2027年3月31日
対象地域 奈良県 (橿原市)
利用目的 新たな事業を行いたい
対象業種 卸売業・小売業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉
対象従業員数 300名以下
実施機関 橿原市起業等スタートアップ補助金

公募内容(jGrants掲載情報)

■目的・概要

市内における事業の創出により産業の振興、地域経済の活性化及び雇用の創出を図ることを目的に、市内の空き店舗を活用して新たに起業する方、又は新分野に事業拡大する方に対して、事業所等の改修工事費などにかかる経費の2分の1を補助する制度です。

■応募資格

次の全てに該当する中小企業者(みなし大企業は除く)が対象となります。

補助金の申請時点で開業していないこと。

市内の空き店舗にて、起業又は新分野への事業拡大により補助対象事業を開始し、開業後3年以上営業を継続すること。

週4日以上かつ1日5時間以上営業すること。

「かしはら創業塾(橿原商工会議所)」又は「夢をかなえる土曜塾(奈良県よろず支援拠点)」を受講していること。

市町村税の滞納がないこと。

暴力団等でないこと。

ただし、以下に掲げる業種の場合は、市内の自宅兼事業所やワーキングスペースを活用し、リモート型で実施するなど、空き店舗を活用しない場合であっても補助対象となります。

受託開発ソフトウェア業

組込みソフトウェア業

パッケージソフトウェア業

情報処理サービス業

情報提供サービス業

ポータルサイト・サーバ運営業

アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ

インターネット利用サポート業

■地理条件

奈良県橿原市内の空き店舗であること

■補助金額

補助金の金額は、補助対象経費合計額の2分の1(1,000円未満の端数は切り捨て)とし、50万円が上限です。

※ただし、空き店舗を活用しない場合は20万円が上限になります。

また、同一の事業所等で行う同一の補助対象事業に対し、補助金の交付は1回限りとします。

■備考

交付申請の受付方法は、地域振興課の窓口受付限定です。

受付は先着順で行われ、予算の範囲内での補助金交付となるため、年度途中で受付を終了する場合があります。

■問合せ先

奈良県 橿原市 魅力創造部 地域振興課 起業等スタートアップ補助金担当

電話番号:0744-21-1117(直通、8時30分から17時15分まで ※土日祝・年末年始を除く)

メール:chiikishinko@city.kashihara.nara.jp

住所:奈良県橿原市八木町1-1-18(市役所本庁舎)

■参照URL

https://www.city.kashihara.nara.jp/soshiki/1027/gyomu/3/2/13451.html

jGrants公式ページで申請要件を確認する

申請にはGビズIDが必要です。要件・締切は必ず公式ページでご確認ください。

よくある質問

誰が対象ですか?

申請時点で開業しておらず、橿原市内の空き店舗で起業または新分野展開する中小企業者(みなし大企業を除く)が対象です。かしはら創業塾または夢をかなえる土曜塾の受講が要件です。

補助率・上限額はいくらですか?

補助率は2分の1、上限は50万円です。

何に使えますか?

空き店舗の改修工事費などの開業経費に使えます。開業後3年以上の営業継続、週4日以上・1日5時間以上の営業が要件です。ソフトウェア開発・情報処理サービスなどのIT系業種は空き店舗を使わないリモート型でも対象です。