子育て【改修型】（令和８年度）
この補助金をひとことで
賃貸住宅のオーナー向けの子育て支援型共同住宅推進事業（改修型）です。子どもの事故・防犯対策など安全・安心に資する改修は1戸あたり120万円、親同士の交流施設の整備は1棟あたり600万円を上限に、対象経費の3分の1以内で補助します。全国の共同住宅が対象です。
| 補助上限額 | 公募要領を確認 |
|---|---|
| 補助率 | 補助上限額（安全安心確保：120万円／戸、交流施設：600万円／棟）と、補助対象経費の1/3のうち小さい額 |
| 受付期間 | 2026年4月8日 〜 2027年2月26日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 利用目的 | 教育・子育て・少子化支援がほしい |
| 対象業種 | 建設業・不動産業・物品賃貸業 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 実施機関 | 子育て支援型共同住宅推進事業 |
公募内容（jGrants掲載情報）
■目的・概要
共同住宅（賃貸住宅及び分譲マンション）を対象に、事故や防犯対策などの子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修の取り組みや、子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取り組みに係る事業を公募し、予算の範囲内において、本整備に要する費用の一部を補助するものです。
■根拠法令
スマートウェルネス住宅等推進事業補助金交付要綱参照
■応募資格
賃貸住宅所有者（オーナー）
■地理条件
全国
■問合せ先
info@kosodate-sc.jp
■参照URL
子育て支援型共同住宅サポートセンター - 子育て支援型
jGrants公式ページで申請要件を確認する
申請にはGビズIDが必要です。要件・締切は必ず公式ページでご確認ください。
よくある質問
誰が対象ですか？
賃貸住宅の所有者（オーナー）が対象です。全国の共同住宅（賃貸住宅・分譲マンション）で利用できます。
補助額はいくらですか？
子どもの安全・安心に資する改修は1戸あたり120万円、交流施設の整備は1棟あたり600万円の上限額と、補助対象経費の3分の1のいずれか低い額です。
何に使えますか？
事故防止・防犯対策など子どもの安全・安心に資する住宅改修や、子育て期の親同士の交流を生み出す施設整備に使えます。