子育て【建設型】初年度（令和８年度）
この補助金をひとことで
賃貸住宅のオーナー向けの子育て支援型共同住宅推進事業（建設型・初年度）です。子どもの安全・安心に配慮した共同住宅の新築について、1戸あたり125万円＋1棟あたり625万円の上限額と、対象経費の10分の1のいずれか低い額を補助します。子育て世帯が住みやすい賃貸住宅の供給促進が目的です。
| 補助上限額 | 公募要領を確認 |
|---|---|
| 補助率 | 補助上限額（125万円／戸＋625万円／棟）と、補助対象経費の1/10のうち小さい額 |
| 受付期間 | 2026年4月8日 〜 2027年2月26日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 利用目的 | 教育・子育て・少子化支援がほしい |
| 対象業種 | 建設業・不動産業・物品賃貸業 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 実施機関 | 子育て支援型共同住宅推進事業 |
公募内容（jGrants掲載情報）
■目的・概要
共同住宅（賃貸住宅及び分譲マンション）を対象に、事故や防犯対策などの子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修の取り組みや、子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取り組みに係る事業を公募し、予算の範囲内において、本整備に要する費用の一部を補助するものです。
■根拠法令
スマートウェルネス住宅等推進事業補助金交付要綱参照
■応募資格
賃貸住宅所有者（オーナー）
■地理条件
全国
■問合せ先
info@kosodate-sc.jp
■参照URL
子育て支援型共同住宅サポートセンター - 子育て支援型
jGrants公式ページで申請要件を確認する
申請にはGビズIDが必要です。要件・締切は必ず公式ページでご確認ください。
よくある質問
誰が対象ですか？
賃貸住宅の所有者（オーナー）が対象です。全国の共同住宅（賃貸住宅・分譲マンション）で利用できます。
補助額はいくらですか？
1戸あたり125万円＋1棟あたり625万円の上限額と、補助対象経費の10分の1のいずれか低い額です。
何に使えますか？
子どもの安全・安心に配慮した共同住宅の新築（建設型・初年度分）に使えます。子育て世帯向け賃貸住宅の供給促進が目的です。