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地上基幹放送ネットワーク整備等事業（令和７年度補正予算及び令和８年度当初予算）

この補助金をひとことで

災害時の放送停波を防ぎたい地上基幹放送事業者・地方公共団体向けの総務省の補助金です。予備送信所設備、災害対策補完送信所、緊急地震速報設備等の整備費用を補助し、補助率は設備・主体に応じて3分の1〜4分の3。被災情報・避難情報を確実に届ける放送ネットワークの強靱化が目的です。

補助上限額	公募要領を確認
補助率	1/2、1/3、2/3、3/4
受付期間	2026年1月30日〜 2027年3月31日
対象地域	全国
利用目的	災害（自然災害/感染症等）支援がほしい・安全・防災対策支援がほしい
対象業種	情報通信業
対象従業員数	従業員数の制約なし
実施機関	放送ネットワーク整備支援事業費補助金（地上基幹放送ネットワーク整備事業）

■目的・概要

本事業は、災害時に放送停波による情報遮断等を回避し、被災情報や避難情報など国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供することを目的とするものです。

総務省では、予備送信所設備等、災害対策補完送信所等、緊急地震速報設備等の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。

対象設備等の詳細は交付要綱、実施マニュアル（「参照ＵＲＬ」に掲載）をご確認ください。

■応募資格

地方公共団体

地上基幹放送事業者　等

■問合せ先

総務省情報流通行政局放送施設整備促進課（０３－５２５３－５９４９）

■参照URL

総務省｜放送政策の推進｜放送ネットワーク整備支援事業（地上基幹放送ネットワーク整備等事業）

申請にはGビズIDが必要です。要件・締切は必ず公式ページでご確認ください。

誰が対象ですか？

地方公共団体、地上基幹放送事業者等が対象です。

補助率はいくらですか？

設備・主体に応じて2分の1、3分の1、3分の2、4分の3のいずれかです。詳細は交付要綱・実施マニュアルでの確認が必要です。

何に使えますか？

予備送信所設備等、災害対策補完送信所等、緊急地震速報設備等の整備に使えます。災害時の放送停波による情報遮断を回避することが目的です。