【久留米市】中小企業止水板等設置事業費補助金（令和8年度）
この補助金をひとことで
浸水被害に備えたい福岡県久留米市内の中小事業者向けの補助金です。店舗・事務所・工場等への止水板の設置工事や浸水対策の関連工事費用を2分の1、上限50万円で補助します。事業継続力強化計画（浸水対策の記載があるもの）の認定を受けていることが要件です。
| 補助上限額 | 50万円 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 受付期間 | 2026年4月1日 〜 2026年12月29日 |
| 対象地域 | 福岡県 （久留米市） |
| 利用目的 | 安全・防災対策支援がほしい |
| 対象業種 | 建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・分類不能の産業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 実施機関 | 久留米市中小企業先端設備等導入支援補助金（令和8年度） |
公募内容（jGrants掲載情報）
■目的・概要
大雨等による浸水被害の防止又は軽減を図るため、市内の店舗、事務所、工場等への止水板の設置やその他の浸水対策のための工事に要する費用の一部を助成します。
■根拠法令
久留米市中小企業止水板等設置事業費補助金交付要綱
久留米市補助金等交付規則
■応募資格
補助金は、次の全ての要件を満たす事業者を対象とします。
１ 市内の建物等（店舗、事務所、工場等）において、事業（農業、林業及び漁業を除く。）を営んでいる中小事業者・個人事業者（中小企業等経営強化法第２条第１項に該当する中小企業者）であること
２ 事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定を受けていること（又は実績報告時までに認定を受ける見込みであること）
※計画中に浸水対策に係る記載があること
３ 市税を滞納していないこと
４ 次のア～ウのいずれかに該当する者でないこと
ア 政治・経済・文化団体、宗教上の組織又は団体
イ 暴力団、暴力団員及び、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者（法人の場合は、代表者及び役員等が上記に該当しないこと）
ウ その他、補助金の目的及び趣旨から市長が適切でないと判断する者
■補助対象事業
本事業では、①止水板の設置工事及び附帯工事、②浸水被害の防止又は軽減に資する関連工事が補助対象事業となります。
■補助対象経費
補助金は、次の全ての要件を満たす経費を対象とします。
・補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
・交付決定日から事業者が本事業で定める事業期間内（最長で令和9年2月28日）に発生したもので、事業実施期間内に支払いと事業遂行が完了した経費
・支払証拠資料等により支払金額が確認できる経費
■問合せ先
久留米市 商工観光労働部商工政策課
電話：0942-30-9133
ファクス：0942-30-9707
メール：syoko@city.kurume.lg.jp
■参照URL
久留米市：店舗・事務所等への浸水対策工事費用を助成（止水板等設置事業費補助金）
申請にはGビズIDが必要です。要件・締切は必ず公式ページでご確認ください。
よくある質問
誰が対象ですか？
久留米市内の建物（店舗・事務所・工場等）で事業を営む中小事業者・個人事業者が対象です。浸水対策の記載がある事業継続力強化計画等の認定を受けていること（または実績報告時までに受ける見込み）が要件です。
補助率・上限額はいくらですか？
補助率は2分の1、上限は50万円です。
何に使えますか？
止水板の設置工事とその附帯工事、浸水被害の防止・軽減に資する関連工事の費用に使えます。