地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和８年度公募）
この補助金をひとことで
放送局の災害対策を強化したい地上基幹放送事業者・地方公共団体向けの総務省の補助金です。停電対策、予備設備の整備、耐震対策が対象で、補助率は地方公共団体等が2分の1、放送事業者等が3分の1（条件不利地域かつ財政力指数0.5以下の市町村の受信障害対策用中継局は3分の2）。災害時の放送継続の確保が目的です。
| 補助上限額 | 公募要領を確認 |
|---|---|
| 補助率 | 地方公共団体等 １／２、地上基幹放送事業者等 １／３、受信障害対策用中継局に係る事業を実施する場合において、条件不利地域かつ財政力指数０．５以下の市町村 ２／３ |
| 受付期間 | 2026年1月30日 〜 2027年3月31日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 利用目的 | 安全・防災対策支援がほしい |
| 対象業種 | 情報通信業 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 実施機関 | 地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業 |
公募内容（jGrants掲載情報）
■目的・概要
総務省では、地上基幹放送等の放送局等の停電対策や予備設備の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。
本事業は、大規模な自然災害が発生した際に、放送局等が被災し、放送の継続が不可能となる事態を回避し、被災情報や避難情報等の重要な情報を確実に提供することを目的とするものです。
■根拠法令
電波法附則第15項による読み替え後の電波法第103条の２第４項第12号の４
■応募資格
地上基幹放送事業者、地方公共団体等
■補助対象
①停電対策、②予備設備の整備、③耐震対策
■問合せ先
総務省情報流通行政局放送施設整備促進課（03-5253-5949）
■参照URL
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/hosonet_kyojinka04.html
jGrants公式ページで申請要件を確認する
申請にはGビズIDが必要です。要件・締切は必ず公式ページでご確認ください。
よくある質問
誰が対象ですか？
地上基幹放送事業者、地方公共団体等が対象です。
補助率はいくらですか？
地方公共団体等は2分の1、地上基幹放送事業者等は3分の1です。条件不利地域かつ財政力指数0.5以下の市町村が受信障害対策用中継局の事業を行う場合は3分の2です。
何に使えますか？
放送局等の停電対策、予備設備の整備、耐震対策に使えます。大規模災害時に放送を継続し、被災情報・避難情報を確実に提供することが目的です。