高度安全機械等導入支援補助金
この補助金をひとことで
建設業などの中小企業向けの補助金です。積載形トラッククレーンの過負荷防止装置など、車両系建設機械等に取り付ける高度な安全装置の購入費を補助します。補助額は対象経費の2分の1で1台あたり50万〜100万円が上限。建設業許可を有する中小事業者等が対象で、労働災害の防止が目的です。
| 補助上限額 | 公募要領を確認 |
|---|---|
| 補助率 | １台当たり500,000～1,000,000円 |
| 受付期間 | 2026年5月15日 〜 2027年1月28日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 利用目的 | 資金繰りを改善したい・雇用・職場環境を改善したい・安全・防災対策支援がほしい・設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・公務（他に分類されるものを除く）・分類不能の産業・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉 |
| 対象従業員数 | 300名以下 |
| 実施機関 | 高度安全機械等導入支援補助金 |
公募内容（jGrants掲載情報）
■目的・概要
車両系建設機械等に取り付ける、高度な安全性能を有する特定の安全装置を購入する中小企業事業者等に対し、補助金を交付します。
■応募資格
次に掲げる者のうち建設業許可を有するものその他補助事業者が適当と認める者とする。
（１）業種：建設業、その他の業種（（２）～（４）を除く） 資本金の額又は出資の総額：3億円以下 常時使用する企業全体の従業員数：300人以下
（２）業種：卸売業 資本金の額又は出資の総額：1億円以下 常時使用する企業全体の従業員数：100人以下
（３）業種：サービス業 資本金の額又は出資の総額：5,000万円以下 常時使用する企業全体の従業員数：100人以下
（４）業種：小売業 資本金の額又は出資の総額：5,000万円以下 常時使用する企業全体の従業員数：50人以下
■補助対象機及び補助額概要
（１）積載形トラッククレーン
補助金支出基準：構造規格を上回る追加安全措置基準
（過負荷となった場合に警報を発し、かつ、停止する機能を有する過負荷防止装置で（一社）日本クレーン協会規格JCAS2209-2024又はJCAS2204-2021のいずれかに適合するもの）
補助金交付額：補助対象経費（見積額）の１／２（ただし、１台当たりの上限1,000,000円）
（２）油圧ショベル、ホイールローダー、締固め用機械
補助金支出基準：厚生労働省が安全性能を有すると認める以下のもの
①動作の停止・減速を伴うもの（「近接センサー」）
②複数カメラを有するもの（「監視モニター」）
補助金交付額：補助対象経費（見積額）の１／２（ただし、１台当たりの上限「近接センサー」1,000,000円、「監視モニター」500,000円）
■申請期間
令和８年５月15日（金）～令和９年１月28日（木）まで
■問合せ先
建設業労働災害防止協会高度安全機械導入支援補助金事務センター
03-6275-1085（9:00~12：00／13:00～16:30（土日祝日を除く）
■詳細及び申請先URL
高度安全機械等導入支援補助金事業のご案内 | 建災防
申請にはGビズIDが必要です。要件・締切は必ず公式ページでご確認ください。
よくある質問
誰が対象ですか？
建設業許可を有する中小企業事業者等が対象です。建設業・その他業種は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業・サービス業・小売業はそれぞれ別の基準が定められています。
補助額はいくらですか？
補助対象経費（見積額）の2分の1で、機種により1台あたり50万〜100万円が上限です。積載形トラッククレーンの過負荷防止装置は上限100万円です。
何に使えますか？
車両系建設機械等に取り付ける、構造規格を上回る高度な安全性能を持つ特定の安全装置（日本クレーン協会規格適合品など）の購入に使えます。