展示会・見本市の出展に使える補助金

東京都中小企業振興公社が実施する制度で、公社の公式サイトから申請します。国のjGrantsではなく公社独自の受付である点に注意してください。募集回次ごとに申請期間が区切られており、対象となる展示会の会期にも条件があります。最新の募集要項は下の一覧から該当制度の詳細ページに進み、公式ページで確認してください。

海外展示会を対象とする制度は多数あります。国内展示会より補助上限が高く設定されていることが一般的で、渡航費の一部や通訳費が対象に含まれる場合もあります。ただし海外展開支援の枠組みで公募されることが多く、「展示会」ではなく「海外販路開拓」「海外展開支援」という名称で探すと見つかりやすくなります。

原則できません。多くの制度で「交付決定日より前に契約・発注・支払いをした経費は補助対象外」と定められています。出展申込金・小間料の支払いも契約行為に含まれます。出展を検討する段階で、補助金の公募スケジュールと交付決定時期を先に確認してください。

助成金は要件を満たせば原則受給できる制度（雇用関係の厚生労働省系が代表例）、補助金は予算枠があり審査で採否が決まる制度を指すことが多い言葉です。ただし法律上の定義ではなく、名称が「助成金」でも審査があるもの、「補助金」でも要件充足で交付されるものがあります。呼び方ではなく、各制度の公募要領で採択方式を確認してください。

jGrants（デジタル庁の電子申請システム）を使う制度では、原則「GビズIDプライム」が必要です。発行には審査があり、時間がかかることがあります。締切間際に取り始めると間に合わないため、申請したい制度が決まったら最初に着手してください。自治体独自の制度では、GビズIDではなく独自フォームや郵送で受け付ける場合もあります。

されません。多くの補助金は「採択 → 交付決定 → 事業実施・支払い → 実績報告 → 確定検査 → 精算払い」の順で、入金は事業が終わってからの後払いです。設備代金などは一度自己資金や借入で立て替える前提で資金計画を立ててください。

ほぼ確実に対象外になります。多くの制度で「交付決定日より前に契約・発注・支払いをした経費は補助対象外」と定められています。採択の連絡が来ただけで発注してしまうのも失敗例として多いパターンです。交付決定通知を受け取ってから動いてください。

制度によります。同一の経費に対して国の補助金を重複して受けることは原則できません（併給制限）。一方で、対象経費が明確に分かれていれば併用できる場合や、国の補助金に自治体が上乗せする設計の制度もあります。併給の可否は各制度の公募要領に必ず記載があるので、申請前に確認してください。

デジタル庁が公開しているjGrantsのオープンデータを毎週取得して自動更新しています。ただし受付状況や要件は公募要領が正となるため、申請前に必ず各制度の公式ページを確認してください。予算上限に達して締切前に受付終了する制度もあります。