_設備投資_事業化状況報告(令和8年)
| 補助上限額 | 2億円 |
|---|---|
| 補助率 | ー(上記補助金上限額は、助成事業当時の上限額を指します) |
| 受付期間 | 2026年9月7日 〜 2026年12月31日 |
| 対象地域 | 栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県 (基準日現在で都内に本店がある場合に限り、補助対象地域にある県への設置は可。) |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい・事業を引き継ぎたい・設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業(他に分類されないもの)・公務(他に分類されるものを除く)・分類不能の産業・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 実施機関 | 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 |
公募内容(jGrants掲載情報)
■概要
東京都中小企業振興公社の実施する設備投資関連の支援事業(本申請の対象となる助成金事業を参照)において、事業完了後の事業化状況報告を行なう。(令和8年版)
■報告対象の事業者
すでに助成事業が完了(※)しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者
(※)完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。
■本申請の対象となる助成金事業
革新的事業展開設備投資支援事業
新型コロナウイルス感染症緊急対策設備支援事業
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
新事業展開のための設備投資支援事業
■提出期限
令和8年10月14日(水)
■備考
提出書類の「資産別固定資産減価償却内訳表」は、助成対象設備が掲載されているページのみご提出ください。
■問合せ先
〒151-0053
東京都渋谷区代々木4-30-3 新宿MIDWESTビル11F
公益財団法人 東京都中小企業振興公社設備関係助成金
事業化状況報告 事務局
電話番号:0570-080-743
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/kigyoka/index.html
このWebページの
設備支援課 事業化状況報告書
の箇所から、電子申請マニュアルおよび報告書、記入例のzipアーカイブをダウンロードしてくださ
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申請にはGビズIDが必要です。要件・締切は必ず公式ページでご確認ください。