受付中

_設備投資_事業化状況報告(令和8年)

補助上限額2億円
補助率ー(上記補助金上限額は、助成事業当時の上限額を指します)
受付期間2026年9月7日 〜 2026年12月31日
対象地域栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県 (基準日現在で都内に本店がある場合に限り、補助対象地域にある県への設置は可。)
利用目的新たな事業を行いたい・事業を引き継ぎたい・設備整備・IT導入をしたい
対象業種漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業(他に分類されないもの)・公務(他に分類されるものを除く)・分類不能の産業・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉
対象従業員数従業員数の制約なし
実施機関躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

公募内容(jGrants掲載情報)

■概要

東京都中小企業振興公社の実施する設備投資関連の支援事業(本申請の対象となる助成金事業を参照)において、事業完了後の事業化状況報告を行なう。(令和8年版)

■報告対象の事業者

すでに助成事業が完了(※)しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者

(※)完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。

■本申請の対象となる助成金事業

革新的事業展開設備投資支援事業

新型コロナウイルス感染症緊急対策設備支援事業

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

新事業展開のための設備投資支援事業

■提出期限

令和8年10月14日(水)

■備考

提出書類の「資産別固定資産減価償却内訳表」は、助成対象設備が掲載されているページのみご提出ください。

■問合せ先

〒151-0053

東京都渋谷区代々木4-30-3 新宿MIDWESTビル11F

公益財団法人 東京都中小企業振興公社設備関係助成金

事業化状況報告 事務局

電話番号:0570-080-743

■参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/kigyoka/index.html

このWebページの

設備支援課 事業化状況報告書

の箇所から、電子申請マニュアルおよび報告書、記入例のzipアーカイブをダウンロードしてくださ

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申請にはGビズIDが必要です。要件・締切は必ず公式ページでご確認ください。