産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業②空港におけるEV・FCV型車両導入事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
空港内専用車両における電気自動車又は燃料電池自動車の導入を行う事業
この補助金をひとことで
空港内専用車両にEV(電気自動車)またはFCV(燃料電池自動車)を導入したい事業者向けの補助金です。補助額は導入車両価格と同規模のガソリン・ディーゼル車両価格との差額の2分の1。民間企業、地方公共団体、リース提供事業者などが対象で、空港の脱炭素化が目的です。
| 補助上限額 | 公募要領を確認 |
|---|---|
| 補助率 | 導入車両価格と標準車両価格(導入車両と同規模・同等仕様のガソリンまたはディーゼルエンジン車両)の差額の2分の1 |
| 受付期間 | 2026年7月2日 〜 2026年11月13日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい・設備整備・IT導入をしたい・エコ・SDGs活動支援がほしい |
| 対象業種 | サービス業(他に分類されないもの)・公務(他に分類されるものを除く)・運輸業・郵便業・金融業・保険業 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 実施機関 | 令和8年度 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業②空港におけるEV・FCV型車両導入事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金) |
公募内容(jGrants掲載情報)
■目的・概要
空港内専用車両のEV・FCV化を支援することにより、空港における脱炭素化を促進し、2050年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としています。
※財団ホームページ(下記■参照URL)にて公表する「事前登録された補助対象車両情報一覧」に掲載された車両が対象となります。
申請の前に必ずご確認ください。
■応募資格
ア)民間企業
イ)地方公共団体
ウ)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
エ)その他環境大臣の承認を経て財団が認める者
オ)補助対象の設備等をア)~ エ)にファイナンスリースにより提供をする契約を行う民間企業
■申請時の依頼事項
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申請後は担当者様のメールアドレス確認のため、応募アドレス<port_oubo@heco-hojo.jp>まで
【申請済みである旨】を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。
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■問合せ先
port_ask@heco-hojo.jp
■参照URL
公益財団法人北海道環境財団(環境省補助金専用サイト)
申請にはGビズIDが必要です。要件・締切は必ず公式ページでご確認ください。
よくある質問
誰が対象ですか?
民間企業、地方公共団体、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人と、これらにファイナンスリースで設備を提供する民間企業が対象です。
補助額はいくらですか?
導入車両価格と、同規模・同等仕様のガソリンまたはディーゼルエンジン車両(標準車両)価格との差額の2分の1です。
何に使えますか?
空港内専用車両としての電気自動車(EV)・燃料電池自動車(FCV)の導入費用に使えます。