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ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金 1年目申請用(令和7年度)

福利厚生の充実で、若手人材の確保と定着を!

この補助金をひとことで

ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金の令和7年度1年目申請用の受付です。都内中小企業の住宅借上げ・食事提供・健康増進の福利厚生充実の取組を2分の1、最大3年間助成する制度ですが、令和7年度分の支援申込受付は令和7年11月14日で終了と案内されています。

補助上限額 300万円
補助率 1/2
受付期間 2025年5月12日 〜 2030年11月15日
対象地域 東京都 (東京都内に本社又は事業所があること。)
利用目的 雇用・職場環境を改善したい
対象業種 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業(他に分類されないもの)・公務(他に分類されるものを除く)・分類不能の産業・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉
対象従業員数 300名以下
実施機関 ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金

公募内容(jGrants掲載情報)

本年度の支援申込受付は、令和7年11月14日(金)をもちまして終了いたしました。

■目的・概要

住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実による従業員のES(Employee Satisfaction 社員満足度)の向上を通じて、若手人材の採用・定着を図る中小企業の取組をサポートする事業

■支援内容

◎専門家の派遣:福利厚生の充実による若手人材確保・定着を目指す中小企業に、社員満足度向上等に関する知見を有する専門家を最大3回派遣し、企業の取組計画の作成を支援します。

◎ESを高める取組への費用助成:取組計画を作成し、ES(社員満足度)向上の取組(住宅の借上げ・食事等の提供・健康増進サービスの提供)を行った企業に、経費を助成します。

◆助成対象期間:最大3年間

◆助成率:2分の1(下記①~③の分類ごとに千円未満切捨て)

◆助成対象経費/助成限度額

①住宅の借上げ:35歳未満の若手従業員を対象とした住宅の借上げに係る経費/200万円

②食事等の提供:都内事業所内で継続的かつ定期的に従業員に提供する食事等のサービスに係る経費/50万円

③健康増進サービスの提供:従業員の健康増進を目的としたサービスの提供に係る経費/50万円

※①~③のうち2つ以上の取組を実施した場合に助成

■対象事業者

以下の要件を満たす都内中小企業等

●全従業員※2に占める若手従業員(35歳未満)の割合が30%以下であること

●過去3年間を通じた若手従業員の合計採用数が、全従業員数の10%以下のあること

●過去1年間に若手人材を含む求人活動を行っていること

※1 その他にも要件があります。詳細は募集要項をご確認ください。

令和7年度募集要項についてのページはこちら(1年目申請用)

※2 上記要件における「従業員」とは、常時使用する従業員をいいます。

常時使用する従業員の要件(募集要項「助成対象事業者の要件(表2)を参照」)を満たす者であれば、パート・アルバイトも含みます。

■支援申込受付期間・受付予定企業数 ※受付先着順

令和7年度は2回に分けて募集します。各回の支援申込受付期間及び受付予定企業数は、下記のとおりです。

前期:令和7年5月12日(月曜)~令和7年8月8日(金曜) /30社

後期:令和7年8月18日(月曜)~令和7年11月14日(金曜)/30社

■問合せ先

公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 採用定着促進支援係

ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金事務局

📞 03-5211-0397

■参照URL

https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/es/gaiyo.html

公募関連書類(公式ページからダウンロード)

jGrants公式ページで申請要件を確認する

申請にはGビズIDが必要です。要件・締切は必ず公式ページでご確認ください。

よくある質問

今からでも申請できますか?

令和7年度分の支援申込受付は令和7年11月14日で終了と案内されています。新規の申込は次年度(令和8年度1年目申請用)の受付を確認してください。

助成率・上限額はいくらですか?

助成率は2分の1で、35歳未満向け住宅借上げは年200万円、食事等の提供は年50万円、健康増進サービスは年50万円が上限。2つ以上の取組の実施が条件で、助成期間は最大3年間です。

どんな支援が受けられますか?

費用助成に加えて、社員満足度向上の知見を持つ専門家が最大3回派遣され、取組計画の作成を支援してもらえます。