本記事はアフィリエイト広告を含みます

助成金申請、社労士に頼むか自分でやるか

キャリアアップ助成金・人材開発支援助成金などの雇用関係助成金は、補助金と違って要件を満たせば原則受給できます。だからこそ「手数料を払って社労士に頼むか、自分でやるか」で迷いどころです。費用相場と判断基準を先に示し、頼んではいけない相手も明確にします。

結論：この基準で決める

労働局・ハローワークの窓口相談は無料です。就業規則・出勤簿・賃金台帳が整っていれば、様式の記入自体は自力で完結できます。受給額が数十万円規模なら、成功報酬を払うより自分でやる方が合理的です。

助成金は「制度の組み合わせ」と「帳簿・規程の整備」で受給額が大きく変わります。継続的に使うなら、成功報酬を払っても顧問社労士に設計してもらう方がトータルの受給額は大きくなるのが実情です。

雇用関係助成金の申請書類の作成・提出代行は社会保険労務士の独占業務です。無資格業者への依頼は社労士法違反であるだけでなく、実態と異なる申請に誘導されて不正受給（返還＋ペナルティ＋事業主名の公表）に巻き込まれる典型パターンです。

	自分で申請	社労士に依頼
費用	0円（自分の工数のみ）	着手金0〜5万円＋成功報酬15〜25%が目安。顧問契約ありなら10〜15%程度
手間	計画届・支給申請・添付書類をすべて自作。窓口とのやり取りも自分	帳簿・規程の情報提供が中心。書類作成と役所対応は社労士側
不支給リスク	帳簿・規程の不備に自分で気づけないと不支給	事前に帳簿・就業規則を点検してから申請するため低い
受給額の最大化	知っている制度しか申請できない	併給調整をふまえた制度の組み合わせ提案が受けられる
向くケース	単発・少額・帳簿に自信あり	複数制度・毎年活用・規程整備もまとめて任せたい

※費用は2026年7月時点の一般的な相場観です。事務所により料金体系は異なるため、依頼前に必ず複数の見積もりで確認してください。

社労士以外のコンサルタントに助成金の申請代行を頼んでもいいですか？

やめてください。雇用関係助成金の申請書類の作成・提出代行は社会保険労務士の独占業務で、無資格の代行は社労士法違反です。無資格コンサルの関与は不正受給に発展する例が多く、不正受給は助成金の返還に加えてペナルティや事業主名の公表もあり得ます。

社労士の費用はいくらぐらいかかりますか？

着手金0〜5万円＋受給額の15〜25%程度の成功報酬が一般的な目安です。顧問契約を結んでいる場合は成功報酬が10〜15%程度に下がる事務所が多くあります。手数料が30%を超える場合や「絶対もらえる」をうたう場合は相見積もりをおすすめします。

自分で申請して不支給になることはありますか？

あります。雇用関係助成金は要件充足型（要件を満たせば原則受給）ですが、就業規則・出勤簿・賃金台帳などの法定帳簿に不備があると不支給になります。書類の整備状況に自信がない場合が、社労士に頼む判断ラインです。

無料で相談できる窓口はありますか？

あります。管轄の労働局・ハローワークの助成金窓口では、対象になるか・何を出すかを無料で確認できます。まず窓口で要件を確認してから、自分でやるか社労士に頼むかを決めるのが最も損のない順番です。