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今治市賃貸借型企業立地奨励金（開設費用に対する奨励金）

オフィス開設の改装費を大幅カット！今治市での新たなビジネス拠点づくりを応援します。

この補助金をひとことで

愛媛県今治市内の賃貸オフィス等で新たに事業所を開設する企業向けの奨励金です。操業開始日までに要した改装費用・機器購入費用などの開設費用を、上限500万円まで交付します。対象業種であることと、立地に伴う新規雇用従業員が2人以上であることが要件です。

補助上限額	500万円
補助率	事業所開設に要した費用の合計額（操業開始日までに要した費用に限る）
受付期間	2026年4月1日〜 2027年3月31日
対象地域	愛媛県（愛媛県今治市内（「指定区域を除く全域」および今治新都市区域などの「指定区域」のどちらでも同条件で対象となります））
利用目的	資金繰りを改善したい・設備整備・IT導入をしたい
対象業種	情報通信業・学術研究・専門・技術サービス業
対象従業員数	従業員数の制約なし
実施機関	企業立地優遇制度（今治市企業立地促進条例）

■目的・概要

今治市内の賃貸オフィス等において新たに事業所を開設する「賃貸借型企業」に対し、事業所開設に伴う改装費用・機器購入費用を交付して企業の立地をサポートする制度です。

■応募資格

指定された対象業種に属する事業を行い、賃貸オフィス等において事業所を開設する企業で、以下の要件を満たす必要があります。

・賃貸物件を借りて事業を行う企業で立地に伴う新規雇用従業員が2人以上であること（短時間労働者は2人で新規雇用従業員1人とみなされます）。

■地理条件

愛媛県今治市内

■備考

・奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。

・本奨励金に該当する企業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用した場合は、合わせて「雇用促進奨励金」（新規雇用従業員1人につき30万円、限度額1億円）の対象になります。

・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。

・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業に限ります。

■問合せ先

今治市産業部産業政策局産業振興課

TEL：（0898）36－1540

■参照URL

https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html

申請にはGビズIDが必要です。要件・締切は必ず公式ページでご確認ください。

誰が対象ですか？

今治市の指定対象業種の事業を行い、市内の賃貸オフィス等で新たに事業所を開設する企業が対象です。立地に伴う新規雇用従業員が2人以上であることが要件です。

交付額はいくらですか？

操業開始日までに要した事業所開設費用（改装費・機器購入費等）の合計額を、上限500万円まで交付します。

賃借料の支援はありますか？

同市の賃貸借型企業立地奨励金（賃借料に対する奨励金）で、月額賃借料の3分の2が最大36か月交付される別枠の制度があります。