二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（水インフラにおける脱炭素化推進事業）［四次公募］（令和７年度）
この補助金をひとことで
上下水道施設やダムなどの水インフラで脱炭素化に取り組む事業者向けの補助金です。再エネ・省エネ設備の導入（CO2削減設備導入支援）は補助率3分の1〜2分の1以内、水力発電等の余剰再エネを地域に供給する地産地消モデル事業は2分の1。太陽光以外の再エネ設備やCO2削減率30%以上の設備は補助率が優遇されます。
| 補助上限額 | 公募要領を確認 |
|---|---|
| 補助率 | ①1/3、1/2②1/2 |
| 受付期間 | 2026年6月18日 〜 2026年9月18日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい・エコ・SDGs活動支援がほしい |
| 対象業種 | 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・公務（他に分類されるものを除く）・分類不能の産業・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 実施機関 | 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業 |
公募内容（jGrants掲載情報）
※詳細につきましては以下よりご確認ください。
https://siz-kankyou.com/2025co2/mizuinfrastructure4/
①水インフラのCO2削減設備導入支援事業
②水インフラ由来再エネの地産地消モデル事業
■目的・概要
①水インフラである上下水道施設 、ダム施設において、 再生可能エネルギー設備の設置や省エネ設備の導入等の脱炭素化の取組を行う事業に要する経費 の一部に補助金を交付することにより、事業者等のCO2排出抑制を行うとともに、先行事例を示すことで、近隣事業者等へのCO2排出抑制対策の効果的な波及を促進し、脱炭素 型の水インフラシステムの実現に資することを目的とする。
②自家消費する以上の水力発電等の再エネポテンシャルを有する水インフラ施設において、ポテンシャルの最大限の活用のため、民間事業者等が発電事業を行い、周辺地域等に一定量の電力を 供給し、電力の地産地消を行うモデル事業に要する経費の一部に補助金を交付することにより、 先行事例を示すことで、近隣事業者等へのCO2排出抑制対策の効果的な波及 を促進し、脱炭素型の水インフラシステムの実現に資することを目的とする。
■補助率
①太陽光発電設備、CO2削減率が15％以上30％未満の省CO2促進設備：３分の１以内
太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー設備、CO2削減率が30％以上の省CO2促進設備：２分の１以内
※上限は事業期間全体で1.0億円
②２分の１以内 ※上限は事業期間全体で2.5億円
■問合せ先
一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター
（E-mail：center@siz-kankyou.or.jp）
申請にはGビズIDが必要です。要件・締切は必ず公式ページでご確認ください。
よくある質問
誰が対象ですか？
上下水道施設・ダム施設などの水インフラで脱炭素化に取り組む事業者や、水インフラの再エネポテンシャルを活用して発電事業を行う民間事業者等が対象です。
補助率はいくらですか？
CO2削減設備導入支援は、太陽光発電設備とCO2削減率15〜30%未満の省CO2設備が3分の1以内、太陽光以外の再エネ設備とCO2削減率30%以上の設備が2分の1。再エネ地産地消モデル事業は2分の1です。
何に使えますか？
水インフラへの再生可能エネルギー設備の設置や省エネ設備の導入、水力発電等の余剰電力を周辺地域に供給する電力の地産地消モデル事業の経費に使えます。