INPIT事業再編計画支援事業補助金（令和８年度）
この補助金をひとことで
産業競争力強化法の事業再編計画の認定を受けた特定中堅企業者向けのINPITの補助金です。認定計画に基づく工業所有権（特許等）の保護・利用に必要な調査事業等の経費を3分の1以内、上限650万円で補助します。M&Aや事業再編に伴う知財の整理・活用を進める際に使えます。
| 補助上限額 | 650万円 |
|---|---|
| 補助率 | 1/3以内 |
| 受付期間 | 2026年4月1日 〜 2026年12月18日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい |
| 対象業種 | 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉 |
| 対象従業員数 | 901名以上 |
| 実施機関 | INPIT事業再編計画支援事業補助金 |
公募内容（jGrants掲載情報）
■目的・概要
産業競争力強化法（産競法）第２３条第１項の事業再編計画の認定を受けた特定中堅企業者に対して、その工業所有権の保護及び利用を図るために必要な検討に要する調査事業等に必要な経費の一部を助成することにより、その認定事業再編計画に基づく取組を支援します。
■根拠法令
産競法第３４条の２第２項
■補助対象者
産競法第３４条の２の規定に基づくに規定する認定事業再編事業者等である特定中堅企業者（産競法第２条第２４項に規定する中堅企業者であって、その成長発展を図るための事業活動を行っているものとして主務省令で定める要件に該当するもの。）
■問合せ先
INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）
知財活用支援センター 助成事業担当
電話番号 03-3581-1101（内線3852）
メールアドレス ip-ct06@inpit.go.jp
■参照URL
INPIT事業再編計画支援事業補助金HP
https://www.inpit.go.jp/shien/tokutei-chuuken/index.html
jGrants公式ページで申請要件を確認する
申請にはGビズIDが必要です。要件・締切は必ず公式ページでご確認ください。
よくある質問
誰が対象ですか？
産業競争力強化法第23条第1項の事業再編計画の認定を受けた特定中堅企業者が対象です。
補助率・上限額はいくらですか？
補助率は3分の1以内、上限は650万円です。
何に使えますか？
認定事業再編計画に基づき、特許などの工業所有権の保護・利用を図るために必要な調査事業等の経費に使えます。